事業再構築補助金の交付申請処理がやばい

こんにちは、中小企業診断士の加藤忠宏です。最近、事業再構築補助金の経営計画書執筆を頼まれることが多く、ここまで、当社名義以外でも13社採択されています。金額はゆうに１億円を超えています。この補助金は新規事業に対して、最大8000万円（枠によってMAX金額が異なる）補助される補助金で2020年創設後もいまだに人気です。

しかし、現在、この補助金の交付申請処理で問題が発生しています。
■採択されても補助金がおりない。
　実はこの補助金の事業期計画が狭き門を潜り抜けて採択されても、補助金が下りないという事態がおきているのです。あるいはなかなか補助金がおりないので資金繰りに詰まるというケースがあるのです。
　それは「交付申請」の問題があるからです。

■採択後、交付申請の仕組み
　事業計画が中小企業庁から採択された企業は、交付申請を行わないと補助金事業の実行開始できません、一部、事前着工申請というフライングするための技がありますが、いずれにしても交付申請は必須です。以下にその流れを示します。

補助金交付申請

交付申請とは国に対する請求ということになります。しかし、国側も「交付申請されたもののなかで、〇〇は認められない」という審査をして補助金外に除外をしてくるのです。
この交付申請が、採択された企業にとって最難関となっているのです。

■交付申請が、採択された企業にとって最難関な理由
　その理由を述べます。
　１．採択まではコンサルタントが事業計画や採択までの道のりを示してくれるが採択後にその契約が切れることが多い。
　２．交付申請は企業の内部処理が多い。つまり、発注予定企業との合い見積もり書、契約書、発注書、領収書、発注物品の設計図（建物は使用前、使用後）といった文書が必要となります。
　３．会社のなかには事務員はおいているが総務担当者がいないという会社がある。
　つまり、国は厳密な文書管理を要求してくるが総務機能がないため、企業側が対応しきれないという問題につきあたります。

詳細は動画で語っています。

■交付申請処理の課題
　交付申請の課題は「事業再構築補助金事務局」と「企業側の課題」とにわかれます。
(1)企業側の課題
　１．仲間内で発注して設計書、請求書などの事務文書を省略していることがおおい。設計図の内容もいい加減なものがある。
　２．銀行で支払のルールの中で現金やりとりで終始している。
　３．スマホ依存の経営者がネットオークションで資材を節約購入して購入時の画面キャプチャーを残していない
　４．安価だからと中国で購入したため、購入日の元から円への換算がつど必要となっている
　５．補助金だからといって、あれもこれもと追加購入して、追加購入したものを交付申請にまぜようとする。
　６．購入したいものが値上がりして事業計画書の修正を求められる。
　７．後からリース契約で物品を調達したいといってくる（リースは採択前当初から宣言しないといけない）

(2)事業再構築補助金事務局
　１．(1)のようなことがらから、交付申請渋滞が発生している。
　２．事業再構築補助金事務局の要求内容が後出しじゃんけんのようなケースがある（補助金ホームページ書いてないようなものを要求することがある）、まずいのは補助金が下りない理由を明確にしていないのが問題です。
　３．交付申請修正点を１度に教えてくれればいいのですが、教えてくれず小出しに何度も要求する。これで経営者がキレる。
　４．合い見積もり書のなどの詳細項目名を全くすべて同じにしろ、とか、見積書の中の補助対象外と補助部分を分離して書けと異様に細かいことをいう。

経営者の中には採択されてこれで万々歳だという方がいて、交付申請は１年間猶予があるからあとでいいだろう。と後回しにするケースがあります。私は早くやった方がいいとのべていますが、困ったときになって「なんとかしろ」と言ってくるケースが多いです。

■ポイントまとめ
　１．事業再構築補助金交付申請は即座に行う
　２．事前着工申請をしてフライングした場合は、合い見積もり書などの契約系文書を必ず保存確保しておくこと。仕入・購入先はまとめておくとよい
　３．設計図面は使用前、使用後で確保すること。現場写真も写真で撮っておくこと
　４．必ず支払いは金融機関を通す
　５．ネットオークションのようなWebサイトで発注しない
以上です。