高額所得者の所得隠しの手口が明らかになりました。
高額所得者の所得隠しの手口が明らかになりました。
手口の詳細はこちらの動画に解説してございます。
高額所得者の所得者の中で脱税をした人の金額は以下の通りです。
摘発された申告漏れは2533件、金額が980億円（2022年）、138億円が追徴課税されています。
問題は表の下。なんと、海外に資産隠ししていた割合が52.4%なんです。
これって、裏でだれかが指南していないとという数字です。
富裕層の税逃れの仕組みは図のとおり、まず、EUに財団法人を設立。そこに出資します。その金で、バハマに法人をつくり、各国の企業の社債を買います。バハマはタックスヘイブン（脱税天国）と呼ばれていて、法人税がないので、その分が全部利益になります。
社債というの大型の企業の長期的借金です。利息が付きます。償還期限というのがあって5年後に返済されるというもの。社債のこの他の特徴は、株のように市場に流通するということです。
この摘発に、国税庁は以下のような手法を取ります。
日本はOECDという世界的シンクタンクに加盟しています。OECDは税金逃れだけでなく地球温暖化（脱炭素）の問題等を話し合う場所です。ここにCRS（共通報告基準）というルールがありOECD95か国のうち38か国が加盟している。ここで、口座情報などを国際的に共有し合うのです。
しかし、敵もさるもの引っ搔くもの。
所得税申告には、不服審査請求制度というものがあり、なんと日本全国で3917件(2022年)の不服審査請求が行われているそうです。