CEO失言で、時価総額25億円の損失。亀田製菓（移民問題,中国産原料,不買運動）
亀田製菓CEOジュネジャ・レカ・ラジュ氏失言で25億円の損失を計上しました。失言は2024年12月13日に行われた。発言内容、「日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要がある」との考えを示した。これが発端で、不買運動に発展しました。
まずは動画を掲載します。
亀田製菓の発行株式数は2千200万株なのです。
株価損失額 = 22,318,650株 × (4125円 - 4010円) = 22,318,650株 × 115円 = 2,565,154,750円
つまり、株価損失額は25億6,515万4,750円となります
いろいろ議論がありますが、移民問題はセンシティブな問題。移民の人権問題という方もいますし、実態は偽装難民でないかという噂もある。また、移民を受け入れたEUのフランスやドイツで治安が悪化しているという客観的データもあるのです。AIで分析しました。
■移民受け入れ発言が軽率な理由
画面上の点数は、「EIUアナリストの治安の定性評価」というデータです数値が多いほど治安が悪い。日本は治安の良さでは世界９位です。
だから軽々しく、移民受け入れなどはいえる理屈ではない。
移民数と治安の悪さの相関係数は0.83です。相関係数とは１に近いほど関係性が強いということ。
移民数と治安の悪さの相関関係は「ある」。ただし、カナダが治安が良い。
それは、カナダに移民受け入れの合理的基準や移民の教育システムがあるから。日本はないです。結論：移民を受け入れるなら先にシステムをつくらなければならないので、ジュネジャ・レカ・ラジュ氏の発言は軽率となります。
■亀田製菓の業績は同業他社より悪い
どういう理由なのかは不明ですが米菓同業他社のなかで、対前年度売上高を下回っているのは亀田製菓ともう一社のみ
■致命的な中国産原料の利用
米菓の袋の表示をAIに読ませてテキスト化しました。確かにすべてではないですが中国産原料の利用しているようです。
この事実発覚は消費者に衝撃をあたえています。
やはり不買運動の大きな発火要因となっているようです。
AIに状況を分析させました。
結論的にAIの移民問題が市民を刺激して、消費者として原材料の調査を行うようになり不買運動につながったというのが全体の流れのようです。
いずれにしてもCEOの失言で時価総額25億円の株式含み損が発生してしまいました。これは上場企業いCEOとして退任モノの責任です。