節税におすすめの個人年金保険

所得税・住民税の節税におすすめの個人年金保険について、経験から共有します。節税のためなら、民間の保険はあまりお勧めではないです。特定の公的なものを活用した方がいいですよ、というお話です。

各種保険の掛け金は、一定の条件を満たせば所得から控除できるので、合法的に節税効果があります。

あれ？ 保険って、万一のときのためや増やすために入るんじゃないの？と思う方もいらっしゃるでしょう。万一のときのために必要な方もあるでしょう。でも、増やすという点でいうと、今の低金利だと、増やすことよりも節税の方が、効果が桁違いに大きいです。もちろん、増えるに越したことはないですが。

例えば、ほぼリスクなしの確定もので比較すると、普通預金金利なら、私が知る限りで今一番高いところでも年利0.2％。一方で、所得税は所得金額により5％～40％という、桁違いの割合で引かれていきます。さらに住民税分が上乗せされます。一度の所得税分を普通預金金利で取り返そうとすると、ほぼ寿命を全うしてしまうか、全うしても取り返しきれないか、というレベルです。節税の効果はそれくらい大きいということ。

しかも、節税は、今すぐ実現できるものであるのに対して、生涯かけての預金金利を実現するのは生涯かかります。納税義務を果たしながら、合法的な節税の権利も享受したいですね。なかでも、保険の掛け金の所得控除は、制度として認められているので、控除できるかどうかで税務署の見解が玉虫色になることもほぼありません。保険の掛け金の節税の効果がこれくらい意味のあるものだということがおわかりいただけると思います。

ただし、保険の掛け金として一度支払ったものは、いずれ戻ってくるものであったとしても一定期間は拘束されます（さらに、掛け捨ての場合はほとんど戻ってきませんね）。この間に、市中金利が大幅に上昇する可能性もゼロではありませんし、その場合は、ほかの金融商品で運用した方がよかったという可能性もありえます。一般的には、結果として定期預金よりは高い金利で運用されることが多いようです（確定ではありません）。

以上を考慮すると、２０代で入るには金利動向が読み切れないので少し早すぎるかもしれないかなと思って、私は、40代になったくらいから個人年金保険を検討し始め、その後しばらくして、将来の経済や金利の見通しなどを自分なりに持ったうえで、ある保険に入りました。

保険料控除を検討するよりも前に、ほかの節税策がまだの場合は、そちらを先にした方がよい場合もあります。例えば、iDeCo。iDeCoも節税となり、しかも運用を自分で決められる。ときどき、iDeCoは手数料がかかる分、損だと言う方がいますが、運用せずとも税金控除による利点の方が、手数料を補って余りあると思います。このあたりの節税の全体的な話は、別のところで改めて書きます。今回は、保険料控除による節税を検討する場合の検討事項についてまとめています。

選んだ基準は、私の場合は増やすことが目的ではなく節税が目的だったので、１）加入の年齢条件を満たしていること、２）所得控除できること、３）掛け金が目減りしないこと、４）所得控除上限ぎりぎりの額（8万円）で入れること。資料などを取り寄せて調べたところ、意外にも、４）を満たすものが、民間保険会社には見つからなかったんです。民間保険会社の商品は、年間に何十万円も払う必要があり、万一の場合の保険金額は相応のものではありましたが、私には必要ないんですよ。

探しつくして、結局、基準の１）～４）を満たすものは２つだけでした。

以降は、おおむね、40代以上で、税金控除のために個人年金保険（生命保険も）を探している人に向けた記事となっています。（40歳未満でも検討したい方には参考になると思います）

本記事は、参考情報として一個人の経験を共有するものであり、情報を利用される際には、各自の責任において利用されますようお願いします。