港区における児童手当で予定されている変更とは？
港区では、令和6年10月から児童手当制度に大きな変更が予定されています。今回の改正は、子育て世帯への経済的支援を強化し、子どもの健やかな成長を支援することを目的としています。
主な変更点
今回の児童手当制度の改正に伴う主な変更点は以下の通りです。
所得制限の撤廃： これまで、所得制限により児童手当の支給対象外とされていた世帯も、改正後は所得に関係なく支給対象となります。これは、より多くの世帯へ子育て支援を届けようとするものです。
支給対象年齢の拡大： 児童手当の支給対象となる子どもの年齢が、これまでの「中学校卒業まで」から「高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）」に拡大されます。高校生のいる世帯への経済的負担を軽減し、進学を希望する子どもたちの支援を強化します。
第3子以降加算の対象年齢と加算額の変更： これまで、第3子以降に加算が支給される子どもの年齢は「平成16年4月1日以前生まれ」でしたが、改正後は「平成18年4月1日以前生まれ」の子どもから数えて3番目以降の子どもが対象となります。また、加算額も増額され、月額3万円が支給されます。多子世帯への経済的支援をより手厚くし、子育てしやすい環境づくりを目指します。
支給回数の増加: これまでの支給月は年4回（6月、8月、10月、12月）でしたが、改正後は2月と4月にも支給が追加され、年6回となります。家計管理がしやすくなるよう、よりきめ細やかな支援を行います。
申請について
今回の制度改正により、これまで児童手当を受給していなかった方や、受給資格があったにも関わらず申請をしていなかった方は、申請が必要となる場合があります。
申請期限
制度改正後の最初の支給は令和6年12月を予定しており、申請期限は令和6年9月30日です。ただし、令和7年3月31日までに申請すれば、令和6年10月分の手当から遡って支給されます。
その他
今回の制度改正に関する詳細は、**港区役所子ども若者支援課子ども給付係（電話番号：03-3578-2431）**までお問い合わせください。
児童手当の請求者は、日本国内に住民登録のある児童の父母のうち、所得の高い方となります。
上記の情報は、法改正や制度変更の可能性もあります。最新の情報は、必ず港区の公式ウェブサイトや担当部署に確認してください。
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