一般質問をしない議員

【ブログ更新日】2022-06-02 20:00:33

市議会の最大会派である「清志会」が、「６月定例議会で一般質問を行わない」ということが、中国新聞に載りました。

「市長が市長なら、議会も議会じゃ」という状況になってきました。

市長は、自分の意に反する議員に対しては、まともな答弁はせず、得意のディベート術で、反問権を駆使して徹底的に痛めつけています。

見苦しくさえ感じます。
しかも、その場面は、ユーチューブで市内だけでなく、全国に流されます。

議員としては、公式的には「まともな答弁がないのなら、やめることもやむを得ない」という判断だと思われますが、この間の議員の言動を見れば、「触らぬ神に祟り無し」の心情があるのではないかと疑念が湧きます。

投票した有権者の期待を考えれば、「市民不在の議会村だけの論理」だと言われても仕方がありません。

今度の議会には、市長から「議員定数の半減」という議案が提出されます。

これはすでに指摘しているとおり、市民を無視した暴挙であり、市民を代表する議員には、徹底した追及が期待されています。

また、この8月には、市長の任期の後半に入ります。

市長がこの2年間にやったことは、市民不在の施設、事業の廃止と議会との確執による市政の混乱だけです。

この責任を追及し、任期後半の2年間で何をするのか問いただす必要があるのではないでしょうか。

議会は、執行部をチェックする機能を持っています。

市民サイドから言うと、「チェックしなければならない」とすべきでしょう。

議会の一般質問は、この「チェック機能」を発揮する最大の場であり、これを放棄することは、議会の機能を放棄することに等しいといえます。

市長は、ツイッターや広報紙「市政の動き」で次のように語るでしょう。

「清志会」に属する議員が、議員としての責任を放棄した。こうした議員が9人もいるのだから、議員定数は8人でも十分ではないか。私の言ってきた「議会改革」は喫緊の課題になっている。

「清志会」はこれにどう反論するのでしょうか。