広報紙「市政の動き」を見て
【ブログ更新日】2022-05-28 09:00:38
6月号の「市政の動き」を見てみると、相も変わらず、議会と中国新聞について、言いたい放題の中身になっています。
しかも、書かれていることは、「市政」＝「市の政事」とはいえない、完全に市長の「怨恨」でしかありません。
特に中国新聞については、他の首長が見れば、「これが市政の欄に？ なんとレベルの低い・・」と呆れられるに違いありません。
マスコミは「権力をチェックする」使命があると言われています。
だから、市政をここまで混乱させた市長が、マスコミから批判的に書かれるのは当たり前です。
市長は、自分の無謬性に固執するが故に、他者からのちょっとした指摘でも堪えがたい屈辱だと捉え、徹底した攻撃を加えます。
中国新聞に対する対応も、この例に違いません。
市の広報紙という「公共の公器」でマスコミを叩いて、批判を封じ込めようとするのなら、「表現の自由」に係ることで大問題です。
それとも、「公共の公器」を使った「個人的な意趣返し」なのでしょうか。
または、自分の「無謬性の証明」を行っているのでしょうか。
さて、市長は、「議員の一般質問」に対して、「改善が進む」と評価を下しています。
また、今回も「議員の質問時間」を一覧にし、「勤務評定」的に示しています。
これまで、市長と議会の二元代表制について言及してきましたが、「チェックを受ける立場」の市長が、「チェックをする立場」の議員をチェックする。
完全に立場が逆転しています。
二元代表制の趣旨から見れば、「極めておこがましい、他人の懐に手を突っ込む行為」で、議会が「お前は、何様のつもりか」と反発するのは、当然のことなのです。
市長は、先日の記者会見で、「２元代表制の下では、対立するのが本来の姿」だと公言し、今の議会との確執を正当化しました。
ところが広報紙では、「議会は対話に応じていない」と批判しています。
市長の論理なら、対話など求める必要はないではありませんか。
時と場所が違えば、全く違う発言が平然と出てきます。
市長の「対話」の変遷を辿ってみましょう。
最初の例は、「恫喝発言」について、議会が「恫喝はなかった」と回答した時です。
彼は、「この回答は０点、恫喝問題について対話したい」と議会に申入れました。
議会は、「公式に回答しているので、恫喝問題についての対話は必要ない。」と回答しました。
これに対して、市長は、「対話に応じない議員の一般質問には答弁しない」と発言し、以降「議会は対話を拒否する」と主張します。
「恫喝問題について対話」から「対話全般」にすり替えてきたのです。
市長は、｢副市長問題について対話」を議会に申入れてきました。
議会は、「議決され決着がついており、いまさら副市長問題について、対話をする必要はない」と回答しました。
市長は、｢国語能力がない議長」と罵倒し、これ以降、市長・議長の定例会議は消滅しました。
そして、時間の経過とともに、「副市長問題についての対話」から「対話全般」にすり替え、「議会は対話に応じない」と批判を強めています。
「市政の動き」を見て思いました。
政策のない市長の「市政」は、揉め事くらいしかなくなるのかと。