市有住宅改修費　３億５千万円の根拠

【ブログ更新日】2022-07-03 08:00:24

この間、市有住宅の廃止について、論及してきましたが、改修費３億５千万円の根拠について不審に思い、６月２０日付けで行政文書の公開を請求しました。

その回答が来ましたが、思わず噴出しました。

請求したのは、「常友・甲田市有住宅改修見積書（積算根拠を含む）」で、回答は、添付の１枚紙だけです。

広島県住宅課から聞き取った平均的な単価を並べただけのものです。
要求した見積りでも積算根拠でもなく、何の意味もありません。

外壁改修、屋上防水、コンクリート爆裂補修の数量がありませんので、現場での積み上げなどもされていないことが明白です。

当然、建築の専門家が積算したものでもありません。

これで、３億５千万円の根拠は、全くないということがはっきりしました。

市長は、この数字を議会の本会議で堂々と報告し、「改修費が高額になるという根拠」にしました。

これは、議会に「虚偽の報告」をし、議会（市民）をだましたことになります。

この事業の根拠、信頼性が完全に崩壊しました。

市長はなんと申し開きをするのでしょうか。

それとも、何食わぬ顔でつき進むのでしょうか。

市長の思いつきで始め、後から職員が理屈に合わせた根拠を作るのですから、こうした事態になるのです。

庁舎の９時開庁の時もそうでした。

９時開庁の理由にした４００万円の根拠は実態が全くなく、削減効果など１円もないことが明らかになっています。

監視機能を持つ議会は、こうした時どのようにするのでしょうか。


①　今後を見守る（結果、そのまま見過ごすことにする）

②　調査を開始する。