1組織1ドメイン名制限緩和対応をやってみた
みなさんお疲れ様です。
今日は仕事で直面したドメイン関係の対応について、書いていきたいと思います。
発端はグループ会社の統合
2022年度の夏前、内々で「グループ会社の統合があるので各種対応が走る」
と上層部から話がありました。
この時点で統合は公にされていないので、限られたメンバで対応することに。
統合に関するドメイン対応
インフラ対応者として私に割り振られた対応はドメイン全般。
ただ正直ドメインに対してあまり詳しくないのでかなり探り探りで進めていくことになりました。
会社によって異なるドメイン管理会社
今回の流れとしては、以下の感じ。
ちなみA社もB社もグループ会社。
C社は統合後の新会社。
A社＋B社＝C社
C社はA社の名称変更とする。
A社ドメイン…@aaa.co.jp
B社ドメイン…@bbb.co.jp
C社ドメイン…@ccc.co.jp
まず厄介だったのが、@aaa.co.jpと@bbb.co.jpを管理しているドメイン管理会社がそれぞれ別であったこと。
まずは社名変更するA社のドメインをC社のドメインに変更するため、
「A社のドメインを変更」する必要があったため、ドメイン管理会社に色々問い合わせて確認。
分かったこととしては以下
ドメインの変更は可能
ドメイン変更後、変更前のドメインは半年間だけ使用可能。半年後は使用不可
つまり @aaa.co.jp → @ccc.co.jp に変更してから半年間は、
@aaa.co.jp と @ccc.co.jp は両方とも使用可能とのこと。
その点を社内でも問題ないか確認し、ドメイン名の変更を行う。
ここまでは特に問題ない。
問題はB社のドメイン。
会社としては、@bbb.co.jpも継続して利用したいとのこと。
ただ企業が持てるco.jpドメインは基本1つだけ。
https://jprs.jp/about/jp-dom/spec/
1組織1ドメイン名制限緩和申請
色々調べたところ、1組織1ドメイン名制限緩和申請というものがあり、
ドメイン管理会社から上記申請を行えば、1つの企業でも複数のco.jpドメインを持てるとのこと。
ただいくつかの条件があることも同時にわかる。
申請対応ができないドメイン管理会社もある
申請費用が有料のドメイン管理会社がある
申請→完了までには一ヶ月単位の時間がかかる
申請が却下されることもある(モラルや法律に違反してなければ基本は承認される)
このあたりも調べながら進めることに。
そして分かったこととしては以下。
@bbb.co.jpドメインの管理会社は申請対応可能
申請費用は有料(税別3万円)
「申請費用高いな！」、と思いながら@bbb.co.jpの申請のために必要な対応を進めていく。
ただ申請時に合併後の会社の登記謄本が必要だったりと、実際に作業ができるようになるのは合併後だったので、その間に他に必要な対応を粛々と進めていた。
重大なことに気づく
と、@bbb.co.jpドメインの緩和申請を進めていくと、あることが判明。
それは「@ccc.co.jpドメインに対しても緩和申請が必要」ということ。
マジか、今回合併される側はB社なので、B社のドメインだけ緩和申請が必要かと思っていたのだが、
当該企業が所有するすべてのco.jpドメインに対して緩和申請が必要
とのこと。
今回、A社がもともと持っていた @aaa.co.jp はすでに @ccc.co.jp に
ドメイン名変更を行っていたので、@ccc.co.jp が実質A社のドメインとなっていた。
なので@ccc.co.jpを管理しているドメイン管理会社に緩和申請方法を確認したところ、なんとそのドメイン管理会社は緩和申請に対応していなかった。
この時点で、@ccc.co.jp を管理しているドメイン管理会社を使用することが不可能ということが分かり、ドメイン管理会社の変更、すなわちA社のドメインの移管が必要になってしまった。
めんどくさいことになった、率直にそう感じてしまった。
といっても仕方ないので、移管先ドメイン管理会社の選定を行う。
弊社はドメインを複数の管理会社で運用しており、幸い弊社の他のドメインを管理している別のドメイン管理会社が緩和申請に対応していたので、そこに @ccc.co.jp を移管することにした。
@bbb.co.jp は、現行のドメイン管理会社が申請対応可能なので、このまま現行のドメイン管理会社で申請対応しようと思い、問い合わせをかける。
すると、「今回申請が必要なドメインすべてを当管理会社に移管してください」と回答がある。
マジか、と率直に思った。
正直 @bbb.co.jp のドメインを管理しているドメイン管理会社にこれ以上ドメインを登録する気がなかったので、どうしようかと一瞬考えた。
だが逆に、@bbb.co.jp を管理しているドメイン管理会社をこれ以上使わなくてすむと切り替え、@bbb.co.jp を、@ccc.co.jp を管理しているドメイン管理会社に移管することにした。
これでB社とA社(実質C社)のドメインを同じドメイン管理会社で管理できるようになり、申請も同時にできる。
まとめると、
①.@bbb.co.jpと@ccc.co.jp を同じドメイン管理会社(X社)に移管して管理
②.X社から2つのドメインに対する緩和申請を行う
という流れにすることとした。
①に関しては、移管元と移管先のドメイン管理会社でドメイン移管の方法を確認し、そのとおりに実施すれば問題はない。
実際移管申請を行ってから、早ければ1時間以内で移管は完了できた。
②に関しては、新会社の登記謄本ができるまで待ちとなる。
ちなみにこのタイミングで、合併前の2社の登記謄本を取っておくと安心。
申請時にJPRSから、合併前の会社の登記謄本を求められる場合があるからだ。
その場合、発行後３ヶ月以内の謄本が必要となるので、発行日には注意しておくこと。
また申請時に必要な謄本はPDFでもよいのか、原本が必要なのか？
もドメイン管理会社によって異なるので、あらかじめドメイン管理会社に確認しておいたほうがよい。
合併後の謄本が完成したのでいざ緩和申請
会社の合併日(新会社の設立日)を迎えてしばらくしたら謄本ができたので、
ドメイン管理会社に「1組織1ドメイン名緩和申請」の方法について問い合わせを行う。
別途メールを送るので、そこに記載されている方法で実施して、とのこと。
結果から書くと申請は承認され、1つの企業の下に @ccc.co.jp と @bbb.co.jpの2つをぶら下げることができた。
申請に特に難しい部分はなく、メールで求められた情報を記載や添付して返信していくだけですんだ。
数ヶ月かかると覚悟していたが、実際には1ヶ月ほどで完了した。
正直準備と調整のほうがはるかに大変であった。
と、少し長くなってしまったが、無事目的を達成することができた。
個人的に申請に必要なドメインが、「その企業が所有するすべてのドメイン」であったのが想定外であった。
そこを最初から把握できていれば、緩和申請可能なドメイン管理会社へのドメイン移管ももっと早くできたのに、と思う。
今回は色々ネットでも調べたのだが、正直あまり情報がなく、探り探りで進めることになった。
会社の合併や統合、事業譲渡などは珍しくないのだが、その際にドメインの緩和申請を行うことは少ないのかもしれない。。。
(旧ドメインは廃止して新ドメインのみで運用、みたいな？)
自分の備忘録として記載したが、同じように困っている人のお役に立てば嬉しいです。