中小企業経営者・スタートアップ創業者が知っておきたいポイント —繰越欠損金の活用方法

2024年10月13日 07:49

繰越欠損金は、企業が過去に発生した損失を将来の利益と相殺することで、法人税を軽減できる重要な税務上の仕組みです。特にスタートアップや中小企業にとって、事業開始初期に損失が発生することは珍しくなく、この繰越欠損金制度を効果的に活用することで、利益を上げ始めた際の税負担を大幅に軽減することが可能です。

本記事では、繰越欠損金をどのように活用して法人税を軽減するか、またその際の留意点や法改正の影響について解説します。

繰越欠損金とは、企業が事業年度に発生した損失（欠損金）を翌年度以降に繰り越し、将来の利益と相殺することで法人税の負担を軽減する仕組みです。日本の税法では、企業が赤字を出した場合、その赤字額を翌年度以降の黒字と相殺し、法人税の計算を調整することができます。

例えば、ある年度に1000万円の赤字を出し、翌年度に500万円の黒字を計上した場合、繰越欠損金を利用してその500万円の利益に対して法人税を課されないようにすることができます。

繰越欠損金を活用するためには、いくつかの条件があります。

適用期間
企業が繰越欠損金を活用できる期間は、原則として欠損が発生した年度から10年間です。ただし、2018年4月1日以前に開始した事業年度において発生した欠損金については、繰越期間が9年間となります。
青色申告
繰越欠損金を利用するためには、企業が青色申告を行っている必要があります。白色申告を行っている企業はこの制度を利用することができません。青色申告を選択していることによって、税務署からの信頼性が高まり、正確な会計処理が求められます。

繰越欠損金をどのように計算するか、具体的な例を見てみましょう。

例）

この場合、2023年度の500万円の黒字は、2022年度の繰越欠損金1000万円から相殺されるため、2023年度の法人税課税所得はゼロとなります。さらに、2024年度以降に500万円の繰越欠損金が残っているため、将来の利益にも相殺することができます。

繰越欠損金を活用する際には、いくつかの重要な留意点があります。

損失の発生と計上のタイミング
繰越欠損金は損失が発生した年度に正しく計上されることが重要です。適切な会計処理が行われていない場合、繰越欠損金を活用できない場合があります。
持株会社の設立や組織再編
会社が持株会社を設立したり、M&Aを行った場合、繰越欠損金が消失する可能性があります。特に、組織再編時には繰越欠損金の適用が制限される場合があるため、慎重な対応が求められます。
繰越欠損金の制限
法改正により、繰越欠損金を全額控除できるわけではなく、一部の控除が制限される場合があります。具体的には、以下のように段階的に繰越欠損金の控除限度額が引き下げられました。
- 2012年4月1日から2015年3月31日開始事業年度: 80%
- 2015年4月1日から2016年3月31日開始事業年度: 65%
- 2016年4月1日から2017年3月31日開始事業年度: 60%
- 2017年4月1日から2018年3月31日開始事業年度: 55%
- 2018年4月1日以降の開始事業年度: 50%

繰越欠損金に関する法改正は以下のように行われてきました：

このように、企業の損失を長期的に利用しやすくするために、段階的に控除可能期間が延長されてきました。

繰越欠損金を効果的に活用することで、以下のようなメリットがあります。

法人税の軽減
繰越欠損金を利用することで、利益を相殺し法人税を軽減できます。これは特に、事業が黒字転換した際に大きな効果を発揮します。
キャッシュフローの改善
法人税が軽減されることで、企業は現金支出を減らし、キャッシュフローを安定させることができます。これにより、事業拡大のための資金を確保しやすくなります。
長期的な税務戦略
繰越欠損金を活用することで、事業のライフサイクル全体を見据えた長期的な税務戦略を立てることが可能です。赤字が出た年度に適切に損失を計上し、将来の利益と相殺することで、計画的な税負担の軽減を図ることができます。

繰越欠損金は、特に成長期にある企業にとって強力なツールです。赤字が出た時こそ、この制度を最大限に活用することで、将来の税負担を大幅に減らすことが可能です。本記事を参考にして、繰越欠損金の活用法を理解し、財務健全性を高める戦略を立ててみてください。

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