ワクチン義務の根拠（大統領令）が迷子？
初日からEOを出しまくったバイデン政権
1月20日にバイデン大統領が誕生したその日に、バイデンは１７ものExecutive actionsを連発してトランプが行った政策を尽く覆したのを覚えてるだろうか？
それをみたMAGAなトランプさぽ達は嘆き、悲しみ、怒りに震え、アノン達はきっと裏があるに違いないと深読みを始めた。
まず気になるのは聞き慣れないこの用語Executive actionsだ。大統領令はExecutive Ordersであり短くEOと表記されて、トランプの4年間で散々みたし、それをつぶさに追ってきたアメリカ人のアノンですら、「へ？」っていう感じだったのでExecutive actionsはとにかく珍しいことは確かだった。
で、EOと違ってEAには法的な拘束力はなく、ただの希望のコメントだから意味がないだのなんだので盛り上がっている中、アノンはあることに気がついた。
「あれ？これが正式なものならばfederalregister.govにちゃんと記録が上がってくるはずだぜ！どれどれ、バイデンで検索〜検索〜🎵ん？何もないやん！それみろ、バイデンは正式な大統領じゃないんじゃーーーーーーーい！！はーい無効ｗｗｗｗ🎉🎉🎉🎉🎉🎉」
・・・などとひとしきり盛り上がった最初の数日だったが、その内に他のアノンが冷静な意見を言い出した。
「federalregister.govに上がってくるまで数日かかることもあるし、政権が交代したばかりだ。もうちょい待ったほうがいいんじゃないか？普通、初日からEOなんか出さないから前例がないし。」
なるほど。EOがアナウンスされて、しかもテレビカメラの前でサインされててもfederalregister.govに上がるまでは遅れがあることもあるわけね。メモメモ。
そして、２週間くらいだったかなー、意味深な遅れを伴ったが１７の内いくつかは大統領EOとして、いくつかは大統領アクションとしてfederalregister.govへと登録されたのは確か2月に入ってからだった。くっそ、バイデン大統領マジだった・・とアノンもちょっと凹んだ。
100人以上の民間企業にもワクチン接種義務を科したバイデン
そして9月7日、ファイザー・バイオンテックのコロナワクチンが8月23日に正式認可になったのを受けて、バイデンは連邦政府に課していたワクチン接種を100人以上の規模の民間企業にも拡大するというアナウンスを大々的に行った。
ジャーナリストが大統領令を見つけられない
一ヶ月経った10月7日に老舗な保守派コラムの論陣であるFederalistからこんな記事が来た。
なんとバイデンの民間企業へのワクチン接種義務化のアナウンスはメディア向けのポーズだけで、法的に拘束力のある形では実行されていないという大胆な主張なのだ。👀？？？
Federalistはソースとしては上質。何かしら根拠があるのだろう。
しかし、就任当時にEOについては苦い経験をしたアノン達なので、このFederalistに来た10月7日の記事にも反応は結構薄かった。
しかし、すでに一月以上経っているし流石にFederalregister.govに大統領令が来ていないとおかしい頃だ。
自分でも確認してみましょうか・・
https://www.federalregister.gov/presidential-documents/executive-orders/joe-biden/2021
9月7日以降に出されたEO 14042からEO 14048までを見てみると、一番関係ありそうなのはEO 14043とEO 14042だ。どちらも連邦職員と連邦政府との契約社員に関してワクチン接種を義務付けている。それは知っている。我々が探しているのは100人以上の規模の企業についての義務化の法的な根拠である。
・・・
なかったｗ
他のEOは教育に関するものとかで、ワクチン接種には全然かんけーないぞｗ
つまり、さすがのFederalistの主張には結構根拠があるということになる。連邦政府の正職員と契約職員にはちゃんとEOが一つづつある。こっちは民間企業が独自の判断でワクチン接種を義務化した場合のように、雇用主が労働者へと課すルールなので割と合法な可能性もある。しかし、政府が民間企業へ義務付ける場合は、細心の注意が必要だろう。
マスコミによって大々的にキャンペーンはされて、皆知っているが、実態がないかも知れないのだ。
ジェン・サッキホワイトハウス報道官もワクチン義務化はないと3月に明言
3月29日のジェン・サッキの質疑を見てみよう。
ジャーナリストの質問
And then finally, on the vaccine, Andy Slavitt talked about the idea of a “vaccine passport” in the COVID briefing this morning. He said it’s primarily going to be spearheaded by the private sector. But what’s the President’s position on whether, once the vaccine is more readily available, businesses should be able to tell employees who don’t want to get the vaccine for whatever reason that they can’t come back into the workplace, or that airlines could reject people from getting on the plane if they have decided not to get a vaccine?
そして、次の最後の質問はワクチンについてです。アンディ・スラビット氏が今朝ワクチンパスポートについて言及しましたね。彼は民間企業が率先して推進していくだろうと見解をのべました。しかし、大統領はこれについてどうお考えになっているのでしょうか？この先、ワクチンの供給量の問題が解決してだれでも希望者へ行き渡る状態になった場合、企業は未接種の従業員について職場へ戻ってきてはならないということは出来るとお考えですか？もしくは、航空会社は未接種の客の搭乗を拒否できるとお考えですか？
これについてのジェンの回答はこちら
MS. PSAKI: Well, we’re going to provide guidance, just as we have, through the CDC. There’s currently an interagency process that is looking at many of the questions around vaccine verification. And that issue will touch many agencies as verification is an issue that will potentially touch many sectors of society, as you have certainly alluded to. That’s guidance we’ll provide.
ホワイトハウスはこれまでのようにCDCを通じてガイドラインを設定していくことになります。政府の複数の機関をまたぐ連携によってワクチンの接種状態を確認するプロセスについて話し合っています。接種状態の確認はいろいろな政府機関、そしていろいろな産業でセンシティブな問題となるでしょう。そのためのガイドラインを提供するつもりです。
We expect — as Andy Slavitt, I think, alluded to — that a determination or development of a vaccine passport, or whatever you want to call it, will be driven by the private sector. Ours will more be focused on guidelines that can be used as a basis. And there are a couple key principles that we are working from. One is that there will be no centralized, universal federal vaccinations database and no federal mandate requiring everyone to obtain a single vaccination credential.
アンディ・スラビットが示唆したように、我々はワクチンパスポートやそれに準じるものの推進は民間企業が率先していくと期待しています。我々ホワイトハウスが提供するのはそのための基礎となるガイドラインです。これは２つの基礎的な原則から引き出された対応です。その一つは、米国政府としては国民のワクチン接種状態に関する単一のデータベースを構築する意図はないこと。その2つ目は、連邦政府としてワクチンパスポートの使用を市民へ義務化することはないということです。
このやり取りから3月の段階で、バイデン政権はワクチンパスポートの導入には消極的であることがはっきりとわかる。民間企業が努力すべき領域であり、政府としては混乱を未然に防ぐために基礎的なガイドラインをCDCを通じて推奨していくだけという立場である。
これはワクチンパスポートが導入されると未接種の市民にはサービスに格差を設けられたり、サービス提供を拒否されることが起こるだろうからセンシティブな話題であり、政府としては民間企業へ任せます、パスポート導入を率先して責任を負いたくありません。ということだと思う。
つまり、「連邦政府として民間企業へワクチン接種を義務化する」などという方針からはだいぶ距離がある。
バイデンによる連邦職員と民間企業へのワクチン接種義務化は3月の方針を聴いて安心していた市民にとっては寝耳に水といった感じがある。
しかし、正式な大統領令が出ていないという状況は、3月の連邦政府としてワクチン義務化は民間企業の努力に他力本願で行きますという方針と合致しているのだ。
まやかしの義務化とまやかしの正式認可？
これは構造的にワクチンの正式認可と全く同じなのがわかる。
確かにFDAは正式認可をした。でもライセンスを貰ったのはファイザーではなくバイオンテックだ。バイオンテックはファイザーへワクチンを供給しているが、アメリカ市場では独自の販売網はない。
アメリカ人が実際に接種するのはファイザーのラベルがはられたものだろう。こちらは緊急使用許可しか降りていないし、それにはちゃんと理由がある。年齢や病歴によって正式認可が適用になる場合と除外になる場合があるので、正式認可の範囲内ならバイオンテック製のワクチンを使用し、それ以外はこれまでどおりファイザーで行くのが筋だからだ。
結局、認可時に議論したそのままの懸念が残っている形。
正式認可からかなり経つが、わたしはバイオンテック製のコミナティがアメリカ市場で流通していることを確認出来ていない。タレコミ希望です。
ジョーダン・セイサーも２４分のところで、コミナティは実際に流通しているの見たことないと指摘している。みんな緊急使用許可のしか見たことないのよ。
日本ではファイザーがコミナティ筋注として売っているので紛らわしいが、これは別物である。FDAは日本市場に正式認可など与えることはできない。FDAが管轄するのはあくまでアメリカ市場である。
そのアメリカ市場にはバイオンテックは直接の販売網はないのだ。正式認可とは一体なんだったのか？実態はあるのか？ファイザーが認可されたと混同されてワクチン義務化をしやすくなったということは否定し難いが、それ以外になんかあったのか？
民間企業へのワクチン義務化も実態がありそうでないのである。大々的にマスコミが報じてくれたからすでに法的根拠があるのだろうとみんな思い込んでいるが確認していないのだ。
民間企業はバイデンの義務化のアナウンスで従業員へ義務化を迫りやすくなった。しかし、法的根拠はないかも知れないのだ。
これら二点を法廷で正した場合、まともな裁判官ならば、ワクチンは実質は今だに緊急使用許可の状態であり、安全性が確認されたとはいえないので、実験的な医薬品を強制することは違憲であるという判断をするしかないという状況が設置されたようにも見える。
高ーく上まで登らせて
ハシゴを外すとどうなるか？
いろいろな集団訴訟がこれを明らかにすると思われるが、反ワクチン団体はそうとう有利な状況を頂いたのではないだろうか？
司法がマトモなら楽勝だ。しかしマトモじゃないからここまできた。全ての合法手段が尽きた時は・・・あれが登場しちゃうぞｗ
追記）
法的根拠はよくわからないまま、実施されるようです。
コミナティーは軍医が発注を認可初日からかけているのに未だに入荷されないそうです。流通の実態がありません。
続報です。
連邦仲裁裁判所（最高裁のひとつ下）が、バイデン政権のワクチン義務化をOSHAを通じて施行することはOSHAが持つ権限を大幅に逸脱しており、違憲であるという判断をし、OSHAの計画を裁判所命令で正式に停止しました。
つまり、憲法上もバイデンのワクチン義務化には法的根拠がないということになります。バイデンは裁判所命令であろうが、人命を救うことが優先であるようで、実行を続けるようにコメントしています。