2024.09.19(木)ランキング材料

◆値上がり率ランキング

◆ストップ高(一時含む)・上昇上位
1　8890　レーサム
　9/13　ヒューリックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表
TOB価格5913円　TOB成立後は上場廃止予定

2　  9812　テーオーHD　S高
3　  7689　コパコーポレーション　S高
5　  5595　QPS研究所　一時S高
6　  212A　フィットイージー
7　  8746　UNBANKED
9　  7077　ALiNKインターネット　S高
10　3997　トレードワークス　S高
11　7426　山大
13　7776　セルシード　S高
　材料不明

4　9235　売れるネット広告社　S高
　9/18　同社社長の加藤公一レオ氏がCROSS FMに対し出資を行い、取締役に就任したと発表
CROSS FMの放送事業におけるデジタル音声広告商品の開発などが取締役就任の目的。売れるネットとの今後の取引については現時点では未定であり、今後の状況により公表すべき事項が生じた際には、速やかに公表するとした

8　9058　トランコム　S高
　9/17　ベインキャピタル系のファンドがMBOを実施すると発表
TOB価格10300円　TOB成立後は上場廃止予定

12　3663　セルシス　S高
　9/18　東京証券取引所が同社株の市場区分を25日付でスタンダードからプライムに変更すると発表

16　3153　八洲電機
　9/18　今期経常を9％上方修正

23　4015　ベイクラウドHD
　9/19　傘下のバリューデザインは、自社のクラウド型独自Pay（ハウス電子マネー）発行サービス「Value Card」が千葉薬品に採用されたと発表
千葉薬品は、千葉県に131店舗のドラッグストアやスーパーマーケット「ヤックス」を展開。バリューデザインは、飲食や小売など店舗ビジネスを展開する法人向けに、自店舗の顧客データを溜め、店舗への再来店を促進するキャッシュレス決済サービス「独自 Pay」を軸とした複数のサービスを展開しており、累計ベースで全国12万店舗以上に導入されている

25　3909　ショーケース
　9/18　同社のオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」との連携を開始したと発表
スパイラルは国内でのべ200以上の金融機関の口座開設やローン申し込みなどでの業務の改善に携わった実績を持つ。本人確認手続き業務のDXを進めてきたショーケースとスパイラルは、金融機関の申し込み・身元確認におけるさまざまな課題をワンストップで解決することを目的として、サービス連携に踏み切る。今回の連携により、「SPIRAL ver.1」のユーザーは、本人確認をオンライン上で行うことが可能となり、顧客接点におけるDX推進が可能になるとしている

30　4346　NEXYZ.Group
　9/19　グループのブランジスタソリューションとネクシィーズ・ワンダーウォールが、カンボジアで3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスの提供を開始したと発表
これは世界29ヵ国の海外旅行、オリジナルツアーなどを取り扱うエス・ティー・ワールドから委託を受け、11月ごろにオープン予定のカンボジア最大級となるレストラン「THE LABYRINTH（ザ・ラビリンス）」に進化系3Dホログラムが導入されるもの。今後も国内外を問わず、提供を拡大するとしている
 
37　4480　メドレー
　9/18　医療・介護・福祉事業所が抱える人材領域における経営課題の解決を目的に、りそなHD傘下の埼玉りそな銀行との協業を開始したと発表
この取り組みは、埼玉りそな銀行を通じて埼玉県内の介護事業所を中心とした医療・介護・福祉事業所に、メドレーが手掛ける日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」、介護・障がい福祉・在宅医療向けのオンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」を提供するもの。メドレーは今後も、地域金融機関をはじめとした地域で事業を展開する他業種と連携を図っていくとしている

◆値下がり率ランキング

◆ストップ安(一時含む)・下落上位
3　6047　Gunosy
　9/18　インドで金融サービスを提供する持ち分法適用関連会社のGaragePreneurs Internet（ガレージプレナーズ社）に対する取締役の派遣を中止することを決め、持ち分法適用会社から除外すると発表
ガレージプレナーズ社とインド現地銀行との合併に関し、両社合併による企業体をより適切に経営し、更なる成長加速を支援していくための適切な役員構成を検討した結果という。なお、ガレージプレナーズ社への投資はGunosyグループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはなく、従前と同様に長期保有する方針としている

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