私の心配・・・世界恐慌の予兆
白柳 孝 つれづれ日記 Vol.56
1.半年後か1年先か、また2年先かは不明だが・・・
このnoteで３度目の世界恐慌ネタです。10年以上前から世界恐慌と言っているので、また「狼少年が来た」と言われますが、それでも心配だから思いを書いてみます。経済評論家でないので理論や計算での判断ではないのですが、「備えよ常に」をモットーに危機対策をして欲しいからです。
企業経営や人生は拡大しながら、常に慎重な危機管理がないと破綻します。毎年の利益は重要ですが、積極果敢に攻めて失敗したときの被害は利益の何倍もの損失となり、命を落とすときもあります。今回の新型コロナで浮かび上がったのは拡大路線の失敗です。拡大しなければ進歩がないし、途中で失敗すれば命がない。非常に難しい判断であるが、失敗は被害が大きい。
ANA5千億円赤字を生んだ「行きすぎた拡大路線」と「歪んだ航空行政」 コロナ禍の傷口広げた〈AERA〉
日本航空の破綻から10年。今度はANAが、コロナ禍で巨額赤字に陥る見通しとなった。ANA自身の行きすぎた拡大路線と歪んだ航空行政が危機を増幅させている。国交省は12年、日航が新路線を含む新規事業を行うことを制限。
一方、都心から近く高い利用率が見こまれる羽田空港の国際線発着枠の配分では、13年にANA11枠対日航5枠、16年にもANA4対日航2と大幅な傾斜配分を行い、「ANA優遇」の姿勢を鮮明にした。
その結果、14年5月にはついにANAが国際線の旅客輸送量で日航を逆転。国際線定期便への参入から28年目にして、悲願の「日航超え」を達成した。
三菱重工業は３０日、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発を凍結すると発表した。開発が遅れていた上、新型コロナウイルスの流行で旅客需要が急減。世界的に航空業界が苦境に陥る中、当分の間は開発しても発注が見込めないと判断した。「日の丸ジェット」の実現は一段と遠のき、撤退の危機に直面している。
国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」を開発する三菱航空機が7月1日に公表した第13期決算公告によると、2020年3月期通期の純損益は5269億3000万円の赤字（19年3月期は23億1800万円の黒字）と赤字に転落した。また、4646億5800万円の債務超過に陥った。2018年3月期以来2期ぶりの最終赤字と債務超過で、過去最大の最終損失となった。
2．世界恐慌は計画されている、1929年の時は？
大きな事をやるには未来をしっかり見なくてはいけない。事業経営をするときには「天の時、地の利、人の和」という言葉がよく言われています。これは、戦略が成功する３条件と言われているもので、中国戦国時代の儒学者である孟子の言葉で戦争など命がけの時に使います。失敗したら企業であれば潰れるかも知れない、人生であれば命を落とすかも知れないという大勝負の時には天の時は非常に大事です。
何年も前から世界恐慌が計画されていたとしたら、その時の「天の時」はどうすべきか？ まずは計画があったという本から引用する。
「民間が所有する中央銀行 ユースタスマリンズ著 林伍平訳」より
1920年代の初頭、農家は非常に裕福であった。政府の提案による(・・資金を必要とした・・)抵当証券を返済し、多くの新しい土地を購入していた。しかし1920年に発生した突然の信用と通貨の収縮によって破産してしまった。
農家を破産させるために故意に犯された犯罪行為
1920年4月、5月、6月、そして7月のウインゴー氏の証言では、製造業者や商業従事者には大幅な与信の拡大が許された。これはアメリカの農家を破産させようと意図した信用収縮の潮流を彼らに乗り切らせようとするものだった。そしてこの期間、農家には与信が全て拒否された。（※）
1929年秘密会議の決定で、事情通はあらゆる投機的な株を売却し、その資金で国債を買いはじめた。何人かのアメリカ最大の資産家を含む、この秘密情報に関与しない者は、いぜんとして投機的な株をもちつづけ、もっていたものをすべて失った。
「実際に、それは世界の金融権力によって計算された国民の「刈り取り」であり、ニューヨーク金融市場における事前に計算されたコール･マネーの突然の供給不足が引き金になったのである。」
前夜のうちに連邦準備制度はコール･レートを20％に引き上げていたのである。
この金利に応ずることの出来ない投機家の選択肢は、窓から飛び降りることだけだった。アメリカの国内金利を決定していたニューヨークの連邦準備銀行の金利は、1929年11月1日の時点では6％であった。投資家が破産した後の1931年5月8日には、金利は1.5％まで下落した。
※白柳注・・これで農家を潰し次は全ての国民対象の恐慌である
3.株価は最高、そんな馬鹿な・・・罠だ、近づくな
新型コロナウイルスで世界経済が破壊されようとしているのに、第三波と慌てて都市封鎖しているのに、株価が最高になるはずがない。ワクチンで景気回復と言っているが、普通に考えればあり得ない。
NYダウ平均株価 一時3万ドルに迫る 取り引き中 最高値更新
株価29年ぶりバブル後高値更新 早くも飛び交う「2万6000円」の声
4.株式から既に逃げている人達がいる。
バフェット氏、米銀株の保有減 ゴールドマン「ゼロ」に
【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが米銀行株への投資を減らしている。14日開示した資料によるとJPモルガン・チェース株を一部売却したほか、ゴールドマン・サックスの保有もゼロになった。景気の落ち込みと金融緩和の長期化観測で、事業環境の先行きを厳しくみている可能性がある。
米国の大企業の経営者が大量に自社株を売却している。
３月に米国株底入れのタイミングをうまくつかんだ企業の内部者が足元の売り局面ではまだ安値買いに動いていない。むしろ売りを強化しており、押し目買いを狙う投資家に不吉なシグナルを発している。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する企業の役員や幹部はここ４週間、自社株の売却に忙しかった。買いに対する売りが大幅に増え、株式を手放すペースは2012年以来の高水準であることを、サンディアル・キャピタル・リサーチがまとめる内部者に関する指数が示した。
5.IMFはどう見ているか、増田俊男氏の解説
従来IMFは、財政健全化のための引き締め勧告であった。それがどんどんコロナ対策で金を使えと言っている。そして下記にあるように「アメリカ経済は大不況に向かうことが明らかになったので・・・破壊は不要・・」と書いてある。今までは破壊していたのです。そして今までの経済理論と違う事をやるのです。だから激震が来ると考えられるのです。
米大統領選の直前「天下の驚き」が起きた。
IMFは世界の盟主から、新型コロナでアメリカ経済は大不況に向かうことが確実になったので最早Scrap（破壊）は不要、Build（建設）の準備にかかるべきだとの指示を受けたのである。IMFは早速「10月14日」に財政報告書を発表、その中で「新型コロナ対策として積極的に財政政策を活用すべきである」、又「それによる高水準の債務残は当面リスクにならない」、さらにクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「新型コロナ支援は迅速かつ大規模に行うべきだ」と述べている。
本報告書は従来のIMF指針「財政健全化」の為の引締め勧告と「正反対」である。
私が2015年9月に本誌で発表した「財政健全化不要論」とまったく同じである。明らかにＭＭＴ（Modern・Monetary・Theory：現代貨幣理論）への指針変更であり、市場での国債の利回りを見ての景気判断から財政政策による判断への移行であり、市場機能激減を意味する。我々が目にするのはマネー万能主義、市場万能主義のローソク最後の輝きである。
ＩＭＦのレポートは金融崩壊の再来は避けられていると言っているが、金利引き上げのリスクはないだろうか？ トランプ大統領時代の金融緩和がなくなったとしたら？
財政や通貨、規制の面で大規模かつ迅速で 過去に例を見ない対応がとられていなければ、 実績値はもっと低いものとなっただろう。そうし た対応によって家計の可処分所得が維持さ れ、企業のキャッシュフローが守られ、信用供 給が下支えされた。こうした行動が合わさって、 これまでのところ 2008-09 年に見られた金融 崩壊の再来は避けられている。
6.コールマン博士の戦慄予言書に書かれていること
コールマン博士の本のようには世界は破綻しなかったが、でも間違っていたのではなく、時期がずれたというように私は思う。「コールマン博士は知っていた」という本から引用する。
現金を持つ者が王様になる、不況→大不況→経済破壊の図式
1929年に恐慌をもたらせたのは、株の過大評価と借入金である。現在はそれがミューチュアルファンドであるが、当時の個別の株よりもずっと暴落しやすい。・・注目すべきは株式相場だけではない、自動車、不動産、GOLDの価格にもサインがある。
株式相場の下落を探知する以外に、注意しておくべき兆候は何か。自動車販売の発する雰囲気、次には不動産販売の不振、そして銀行が貸し付けを渋り始める・・・・。銀行が金利を上げ、貸付に関して非常にうるさくなれば、まるで順調でないという確かなサインが示されたことになる。
7.新型コロナウイルスで人々は従順に動くことが分かった。
殆どの人は盲目的にマスコミの流す情報を素直に受入、羊のように従順にどこへでも連れて行ける。多くの人が騒げばこの作戦は上手く行かない、アメリカのように今銃が非常に売れていれば内戦になるが、日本もヨーロッパなど世界はマスコミと政府の指示で動く。罰金と言えばマスクをするし、いつでも従順になる事は分かった。これで計画はやりやすくなる。と私は思っている。
8.相棒・・預金封鎖のテレビ番組もあった、予告かも。
見ましたか？・・・預金封鎖シミュレーションを匂わす映画。人気テレビドラマ「相棒」シリーズの新作映画『相棒シリーズ X DAY』。
今回の主人公は、放送開始以来、水谷豊演じる杉下右京が所属する特命係を目の敵にしてきた警視庁刑事部捜査一課刑事の伊丹憲一と、新キャラクターでサイバー犯罪対策課専門捜査官の岩月彬。この二人が相棒となり、データ流出事件を発端に明らかになっていく政財界を揺るがす巨大な陰謀に立ち向かっていく。特定の銀行である日プログラムミスを装って、客の預金がおろせなくなった、という実験をして、客の反応がどの程度パニックになるかをテストするという政府の悪巧みを解明してゆく。明らかに現実に起こりうる事態を想定している。
9.ここから先は慎重に注意深く進もう。
現実の世界を見れば、あまりにも異常事態が世界のあちこちで起きています。今回のアメリカ大統領選挙にしても不正の多いこと、しかし日本のテレビはそれらを陰謀論で片付けています。マスコミや政府は平気で嘘を言う。世界の支配者は我々を騙して全てを取り上げる計画なのです。生きていくのは必死で注意深く、慎重に動くことです。もう平和呆けは命さえなくします。今の世界は弱肉強食です。弱いと肉にされます。強く生きましょう。
税理士 白柳 孝
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