格差社会における資産再配分への提案①

20日から新たな大統領政権が発足する米国。
大統領による主要人事にはイーロンマスク氏が名を連ね、提案されている政府効率化省（DOGE）の共同議長になる予定であると発表されている。マスク氏は、かつてTwitterを買収した後、8割の従業員を解雇したので、米国政府の在り方がガラリと変わるかもしれない。
また、今回の政治には家族は一切関与しないとも発言しており、責任は自らが負うことを公にしている様子で、つまりは“状況が荒れる可能性”についての保険をかけているようにも感じられる。家族を第一に考える、愛情深いビジネスパーソンなのかも…とも思う。そんな新大統領はどんな世界を構築したいと思っているのだろう？これから明るみになるであろうその構想は、始まってみないと本質がわからないのでとりあえず傍に置いておくとして。

そもそも、新大統領が選挙で勝った理由の根幹には"資産格差による大衆の不満"があったと思う。これから、不法移民を大量送還する政策は既にメディアで語られ始めているけれど、それって要するに"不満を持ち治安を乱す下流にいる移民を強制的に排除する"ということだと思われる。不満の芽を潰せば、元の強い米国が蘇る。私のシンプルな主観では、単純に言えばそういう解釈になる。でも、それって、本質的な格差社会に対する資産再配分へのアプローチになるんだろうか？
ドル高株高で資金が米国に集中する中、限られた優秀な人材だけにしてしまえば、それは確かに米国一強の強さが際立つ世界になる。但し、それは世界全体が米国主導に従い、米国の理解に適う交渉の元で、米国財政（今ある双子の赤字）の問題解消が進むことに何の反発もなければ…ではないかと思うのだ。先日、FRBの人事にも新大統領が好む人材が含まれるようになるとの報道があった。独立すべき中央銀行すら大統領令の傘下になるというのは、偏見になる可能性を感じてしまう。

これから先の未来には、資産格差の是正が基本のモチーフであったと、時空の流れを思い出し、あくまでも個人的な提案を少し記述させていただくことにする。

⭐️今、日本で議論されている給与増へ
全ての人に満遍なく給与増を語るのは、一見すると聞こえがいいけれど実情には無理があると思う。大概、そういう政策で結果に出るのは一部の大企業だけ。平均すれば上がったという結果だけが報道される。その構造の難しさは私には語る筋合いはないので、敢えて、収入を増やすための一つの方法として…結婚、子育てといったこれから支出が確実に増えるそうに対しての給付的なルールを企業内に設けてみる。仕事で優秀な結果を残せる人は既に収入を増やす術がある。パワーカップルと言われる共働き層は、自律的に既にそうなっている。但し、収入が少ない層は結婚もできないし子育てすら考えないと思われる。先が見通せないのに、そういうことは考えにくいだろう。というわけで、結婚、出産という日本にとってこれから30年に8000万にも減少すると言われる人口に対して、積極的に支えようとする志のあるカップルに必要な収入を補填しようとする企業が増えればいい。そういう、給付ルールを設けた企業に国が法人税に優遇政策を設ける。

長期的な投資という意味では、人を生み育てる。その地盤を確かにすることが経済成長には欠かせない。コンピュータは意図するしないに関わらず、成長することは間違いないので、日本はその逆張りをする。とてもシンプルは提案ですが、如何でしょうか。