小沢一郎(事務所)TW　勝手にまとめ！　R040614

小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho
①政府が唐突に決めた「水田活用の直接支払交付金」の見直しにより、今後５年間水張りをしない農地への交付が打ち切られる。生産現場における混乱・懸念は極めて深刻で、離農者の激増に繋がる。現場の声を聞かず、現場を理解せず、まともな説明がない今回の見直しは、即刻撤回するのが筋である。

②多年生作物（牧草）に対しては、これまで１０ａ当たり３万５千円が交付されてきたが、今回の見直しにより、種蒔きをしない年の単価は、３分の１以下の１万円へと大幅に引き下げられることになる。苦境にある農村を崩壊させかねない今回の見直しは、極めて無責任。即刻取り止めるべきである。

③我が国の食料自給率は一向に下げ止まらず、37％まで低下している。足もとの生産資材価格の高騰やウクライナ情勢等に鑑みれば、「食料安全保障」は喫緊の課題であるが、自民党政権には全く危機感が感じられない。農家を追い詰める絶望の農政から、食料自給率向上のための希望の農政へ転換させる必要。

④「人・農地プラン」の法定化により、将来の農地利用の目標等を定める「地域計画」の策定が義務化。しかし、今の国の無策では、後継者不足等により離農・廃農の連鎖が懸念され、地元からは、「10年後の将来に希望がない」と切実な声。計画義務化よりも先に、10年後の希望を持てる農政像を示すのが筋。

⑤鳥獣被害は深刻で、一向に改善しない。シカやイノシシの被害が止まらず、「心が折れてしまう」という声もよく聞く。国が推進している電気柵は維持管理費用が大きく、これ以上の地方負担は限界。また、岩手でも被害が多発するクマに対しては、電気柵の効果が限定的。本腰を入れて対策に取り組むべき。

⑥令和２年に「牛マルキン」の交付額算定方式が見直され、標準的販売価格の算出が、都道府県別からブロック別に移行された。しかし、岩手県では、この見直しで１頭当たり約３万円減少したとの試算。従来型の制度運用を求めたが、聞き入れられない。政府は地域実情にあった支援策を講ずるのが当然。

⑦岸田総理は、バイデン米大統領との会談において、国連安保理常任理事国入りを支持してもらうために、防衛費の「相当な増額」を表明。そもそも防衛費を増額する余裕があるなら、まず優先すべきは、農業・農家を守るための農業関連予算の増加・充実ではないか。食料安全保障なくして国の安全保障なし。

⑧最近、地元では、「農林水産省東北農政局に水活見直しをはじめ、現場の危機感を強く訴えているにもかかわらず、農政局は『本省に伝えておく』と言うだけで、何の音沙汰もない」という声を聞く。地域の農家を蔑ろにし、現場の声を聞かず、現場の厳しい状況を見ようとしない非情の農政は許されない。

⑨自民党政権は、常に業界利権的なことを第一に考える。だから、現場の生産者がどんなに困っていても、直接的に生産者を支援する有効な施策が実現できない。いま必要なのは、生産者を直接的に支援することであり、やはり、セーフティネットとしての「農業者戸別所得補償制度の復活」が一番有効である。

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