民泊を始めるなら？旅館業と住宅宿泊事業の手続き比較
みなさんは「旅館業」で始めるか、「住宅宿泊事業」で始めるか。
もう決められたでしょうか？
「何のこと？」という方は、先にこちらの記事をご覧になってから、戻ってきてくださいね！
「旅館業」で始めるか「住宅宿泊事業」で始めるかは、民泊運営を成功させる上で重要な選択です。
今回は両方の手続きの違いを比較しながら、ご説明していきます。
「旅館業」で始める場合
「旅館業」で始める場合は、次の流れで準備を進めていくとスムーズです。
民泊可能物件を探す
まずは物件探しから。共同住宅の場合は、管理規約と共用部分の制限規定がないか調べる。
詳細は次の記事で解説します。用途地域や地区計画を確認する
あなたの探した物件が、「旅館業」が可能な地域であるかどうかを調査しましょう。建築基準法の規則を満たしているか確認する
延展面積200m²以上の物件の場合、「接道条件」や「窓先空地」の規則を満たしている必要があります。これは、市区町村の建築関係部署、建築士に相談して確認しましょう。
※延床面積200m²以下の場合は、自己責任での対応が必要です。私道（他者の敷地）を通らないか調べておく。
私道についてはこちらの記事で解説しています。保健所や消防署から指示のあった書類を持って相談しに行く
保健所や消防の規制に適合するかを確認しましょう（事前に電話で予約していくことをお勧めします！）
※上記の中でNGな箇所があれば、「1.物件探し」からやり直しとなります。
※旅館行としては難しくても、住宅宿泊事業で使いたい場合は「住宅宿泊事業」の2へ進んでください。
「住宅宿泊事業」で始める場合
次に「住宅宿泊事業」の場合の進め方です。
民泊可能物件を探す
まずは物件探しから。共同住宅の場合は、管理規約と共用部分の制限規定がないか調べる。
詳細は次の記事で解説します。その地域特有の規制があるか調べる。
自治体ごとに「用途地域での制限」「土日のみ営業可」「同居型の場合は制限緩和」などの規制が存在します。念のため地区計画を調べておく。
ごく稀に使用制限があるので、注意が必要です。私道（他者の敷地）を通らないか調べておく。
私道についてはこちらの記事で解説しています。保健所や消防署から指示のあった書類を持って相談しに行く
保健所や消防の規制に適合するかを確認しましょう（事前に電話で予約していくことをお勧めします！）
※上記の中でNGな箇所があれば、「1.物件探し」からやり直しとなります。
おわりに
「旅館業」と「住宅宿泊事業」の選択は、最初の段階で明確にしておきましょう。
どちらを選ぶかによって、必要な手続きや運営の方針が大きく異なります。
今回のガイドを参考に、手続きの流れや必要な条件をしっかりと確認してみてくださいね。