米国の鉄鋼・アルミ関税、日本政府が適用除外申し入れ

1. 米国の追加関税と日本政府の対応
• 米国が3月12日から鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税を適用（通商拡大法232条に基づく）。
• 日本政府は関税適用除外を米政府に申し入れた（3月11日）。
• 対象になった場合、日本貿易保険（NEXI）が補償制度を提供する方針。
2. 関税適用の影響と各国の反応
• 日本製品も対象になり、従来の「関税割当」制度や除外措置は廃止。
• EUは報復措置を検討し、オーストラリアは例外措置の継続を協議。
• 各国が対応を迫られる状況。
3. NEXIによる補償制度
• 日本政府が全額出資するNEXIが貿易保険を提供。
• 追加関税で契約を破棄された場合、損失の一部を補償。
• 既存契約企業のみが対象で、新規契約は対象外。
• 2018年の第1次トランプ政権時にも同様の補償制度を実施（利用企業数は非公表）。
4. 今後の課題
• 米国が日本の適用除外を認めるか不透明。
• 企業の輸出・取引リスクが高まる可能性。
• 関税の影響を受ける鉄鋼・アルミ産業の対応が求められる。