国連のダブルスタンダード

光希重名士の姓名判断的ココロ（２０）

本日（７/２５）付けの読売新聞朝刊にも出ていましたが、SNS型の投資詐欺が爆増中のようです。記事にはネット証券大手の松井証券社長の件が記載されていました。その他にも実業家の前澤友作氏、堀江貴文氏、ジャーナリストの池上彰氏、経済アナリストの森永卓郎氏など、著名人になりすましての投資詐欺やら偽広告やらが話題になっています。しかし運営会社のメタ（フェイスブックとインスタグラムを運営）は偽広告を相変わらず垂れ流し、削除申請を繰り返しても明確な回答は得られないままとのこと。

話は変わりますが、改正入管法に中国人などの外国人が反対しているとか。改正によって日本滞在や永住の条件を厳しくする予定なのですが、外国人は「差別だ」などと息巻いているようすです。国連の人種差別撤廃委員会なども、日本政府に見直しを要求しているらしい。何が「人種差別」だ！　中国の、ウイグル族やチベット族など少数民族への差別や虐待には見て見ぬふりを決め込んでいる癖に、やりたい放題の日本在住外国人へ、多少の厳しさを加えるだけで文句を言うなんざ、内政干渉も良いところです。エマニュエル大使といい、アメリカを始め、欧米は日本を未だに「属国」扱いしているのが腹立たしい。何を置いても白人至上主義、欧米至上主義を変革できない彼らに、あれこれ日本に対して偉そうにもの申すことを許してはいけない。

「グローバリズム」なんて《絵に描いた餅》にいつまでも踊らされず、日本は独自の考え方と地に足のついた国家運営を、自国優先でしていかねば。