「カルロスゴーン被告逃亡で１５億円没収」のニュースから投資家が見るべき視点は？この事件をきっかけに企業統治（ガバナンス）に本気で取り組む企業は出るのか？

2020年1月11日 09:15

「日産自動車の前会長カルロスゴーン被告が保釈条件で禁じられていたにもかかわらず、海外に逃亡していた問題で、東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈保証金１５億円は没収される。」というニュース。情報は時間とともに拡散すればするほど、本質的な論点から外れていきます。今回の件に関しても、もはや訳のわからない所まで論点が広がっています。問題の原点は、日産の有価証券報告書に虚偽の記載があった。つまり「金融商品取引法」違反です。全世界の投資家は、「何を判断材料として『投資をする』『投資をしない』の意思決定をするのでしょうか？」今回の事件が、より良い社会への改善に活かされるとしたら、この事件を通じて企業統治（ガバナンス）が見直された時だけ。「どうすれば公開企業は『有価証券報告書』を通じて真実の情報を開示するようになるか？」ということにメスが入れられた時だけ。投資家として、今回のニュースの見るべき視点をわかりやすく解説しています。
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