精神障害者は、社会にとって損失である。

まず、精神障害者は、労働力として社会に貢献することができない。精神障害者は、うつ病や統合失調症などの疾患により、仕事に集中したり、周囲の人とコミュニケーションをとったりすることが困難になる。そのため、就労率が低く、経済的に自立することが難しい。

また、精神障害者は、犯罪や事故などのリスクを高める。精神障害者は、衝動性や妄想などの症状により、犯罪や事故を起こす可能性が高くなる。

さらに、精神障害者は、社会の治安や秩序を乱す原因となる。精神障害者は、幻覚や妄想などの症状により、奇行や暴力行為を起こすことがある。

精神障害者は、家庭においても様々な問題を引き起こす。彼らは、家族に対して暴力を振るったり、経済的な負担となったりすることがある。また、精神疾患の治療や生活のサポートのために、家族の負担は大きくなる。

精神障害者の家族は、常に精神障害者の行動に不安を抱え、疲労やストレスを抱えている。彼らは、精神障害者のせいで、家庭生活や仕事に支障をきたすこともある。
これらのことから、精神障害者は、社会にとって経済的、社会的、治安上の損失であるといえる。

社会福祉という概念を見直す必要がある

社会福祉は、社会の弱者を保護し、社会の安定を図るために必要なものである。しかし、現行の社会福祉は、精神障害者を過度に保護しすぎている。

現行の社会福祉は、精神障害者に、障害年金や生活保護などの給付を行っている。これらの給付は、精神障害者の生活を保障するためには必要である。しかし、過度な給付は、精神障害者の自立を妨げ、社会に依存する傾向を強める。

また、現行の社会福祉は、精神障害者を隔離する傾向がある。精神障害者を施設や病院に隔離することで、社会の安全を守ろうとする考え方である。しかし、隔離は、精神障害者の社会復帰を妨げ、社会の分断を深める。

小さな政府への回帰が求められている

社会福祉のあり方を根本から見直す必要がある。社会福祉は、社会の弱者を保護するためには必要であるが、過度な保護や隔離は、社会にとってマイナスの影響を与える。

社会福祉の役割は、社会の弱者を自立させ、社会に溶け込ませることである。そのためには、社会福祉を小さな政府に戻し、民間や地域の自主性を高めることが求められている。