10年越しの目標達成から見えた、新生都市開発の新たなステージ
新生都市開発株式会社 代表取締役の永尾です。底地・収益物件の権利調整・買取に特化している当社ですが、過ぎ去りし2024年は大きな節目の年となりました。創業時に目標として掲げた第一ステージ、「売上高10億円」を11年目にして達成できたからです。
2025年を迎えた今、私は次なる目標である「売上高100億円」を目指し、取り組みを始めるところです。振り返ってみると、この第二ステージのスタートラインに立つまでに、想定以上の時間がかかってしまいました。ですが、その分確かな手応えと、深い学びを得ることができたのも確かです。新たな挑戦を始めるにあたり、まずはこれまでの歩みを振り返りながら、今年の目標についてお話ししたいと思います。
「5年で10億円」なんて、夢のまた夢だった
創業当時の私は、「5年もあれば売上高10億円を達成できるだろう」と楽観的に考えていました。それまでに十分な経験を積んでおり、自信もあったからです。しかし、いざ事業を始めてみると、そう簡単にはいかないことを思い知らされました。
初年度に自分一人で営業活動を行ったところ、予想していた売上高の1/10ほどしか達成できなかったのです。毎日懸命に動き回っていましたが、どうしてもマンパワーには限界がありました。「これじゃあリスクを取って会社を設立した意味がない」と、2年目からパートナー（社員）を集め始めることにしたのです。
ツテを辿って人材をスカウトしていったところ、ありがたいことに、仲間が順調に集まっていきました。しかし、今度は別の壁にぶつかったのです。それは、「不動産を買うための融資がなかなか通らない」という問題でした。これには理由があります。私たちが手がける退去交渉が伴う物件は、金融機関からは「リスクのある不動産」と判断されているために、担保価値がゼロ、あるいはマイナスとみなされています。そのため、一般的な建売・マンション用地などと違って、根本的に融資が通りにくい構造になっているのです。
「交渉ノウハウがあったとしても、対象の不動産が買えなければ何もできない」
この歯痒さから、信頼できる税理士さんと協力し、融資を受けやすいよう財務体質の改善を重ねていきました。合わせて、当社の財務状況を把握できる資料を、毎月金融機関の担当者様に提出するようにしたのです。その結果、融資幅を徐々に広げていただけるようになり、自ずと手がける案件を増やすことができました。
「現場重視」の教育が、スピード成長の要
さらに、今回の10億円達成には、もう一つ大きな要因があります。それは、若手パートナーの急成長です。現在、未経験から権利調整のプロフェッショナルへと成長しているパートナーが2名います。一人は入社1年目から第一線で活躍し続けており、難しい案件を次々とまとめ上げてきました。もう一人は、入社4ヶ月という新人ながらも、すでに約40件もの退去交渉案件を単独で完了できるようになっています。
なぜ、こんなにも早く成長できるのか。その秘密は、独自の教育方針にあります。当社は一般的な企業と違い、研修期間をほとんど設けていません。「現場に出て実務経験を積んだ方が、はるかに良い学びを得られる」「机上の空論は現場ではなかなか活かしきれない」というのが、私の基本的な考え方だからです。
さらに、私たちが取り組んでいる事業は、交渉相手によって異なる対応方法が求められます。家族構成・生活環境・価値観がそれぞれ違う相手に対し、画一的なマニュアルなど存在しないに等しい仕事です。だからこそ、この「現場重視」の教育方法が、当社には合っているのだと思います。
生産性を高める戦い方で、100億円を目指す
2025年、私たちは次なる目標「売上高100億円」に向けて、新たな一歩を踏み出します。この途方もない数字に、私自身も「なんて大きな目標を掲げてしまったのだろう」と目がくらむ思いです。しかし、是非ともこの目標を達成させたい。そのために、今年は2つの取り組みにチャレンジします。
1つ目は「解決期間の短縮」です。案件の解決期間を短縮することで、金融機関からの信頼度をさらに高められます。また単純なことですが、融資の枠も空きやすくなるでしょう。今後より多くの案件に取り組むためにも、全力でスキームの改善に取り組む所存です。
2つ目は「バックオフィスの強化」です。パートナーの作業効率を高めるため、バックオフィス業務を強化すれば、これまで以上に多くの案件を手がけられるようになるはずです。一人ひとりの底力を、思う存分発揮できる環境へと変えていきます。
また、今後はパートナーを増員する予定もありますが、あくまでも当社が掲げるテーマは「少数精鋭」。人員をむやみやたらに増やさず、生産性を向上させることで、新生都市開発流の戦い方を見つけ出していきます。
新生都市開発では、バックオフィス業務や不動産の仕入業務を担当いただける方を募集しています。ご興味のある方は、以下よりお問合せください。