#65歳以上人口が最高28パーセント #総務省推計7人に1人が75歳以上 敬老の日を前に総務省が15日に発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人だった。過去最多を更新し、総人口の28.4%を占めた。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人増え1848万人となった。
総人口の14.7%とおよそ7人に1人に上り、超高齢化社会を支える制度づくりが急務となっている。
70歳以上の人口は98万人増の2715万人で、総人口に占める割合は21.5%に上った。ほかの年齢層に比べて増加数が多いのは1947～49年生まれの「団塊の世代」が含まれるためだ。
65歳以上の割合を欧米主要6カ国と比較すると、2位のイタリア（23.0%）を大幅に上回る。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も割合は上昇し、2025年に30.0%、40年には35.3%に上る見込みだ。
働く高齢者数も増加している。労働力調査によると、65歳以上の就業者数は18年、862万人と過去最多を更新した。15年連続で前年より増えた。約半数の469万人が企業などに雇用され、このうち76.3%にあたる358万人がパートなど非正規雇用だった。非正規職に就く理由は男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多となった。
日本の高齢者の就業率は18年時点で24.3%。男女別では男性が33.2%、女性が17.4%だった。主要国の中でも高い水準にあり、米国は18.9%、カナダは13.4%だった。
政府は人手不足などの問題を解決するために、70歳までの就労機会を拡大する法改正を準備している。企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割が拡大している。