＃日本の賃金は先進国と比べて遙か下位 ＃経営者が自分で自分の首を絞めている ＃賃金抑制が国際競争力に繋がると言っていたのは20年以上も前の話 ＃この賃金の安さはデフレ抜け出せない最大の要因 ＃日本国民がこの様な地位に貶められて未来を描けないのは当然 ＃税収の低迷国内消費の低迷少子化に繋がっている ＃経団連会長日本の賃金OECDで相当下位春季交渉

#経団連の中西宏明会長は27日 、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「 #日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構OECDの中で相当下位になっている 」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。 経団連の中西会長は入院先からオンラインで労使トップ会談に臨んだ（左奥は連合の神津会長）中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。 #連合の神津会長は 「平均賃金は先進諸国と15割る10倍前後の開きがあり、 #国内総生産GDPでもかつて15パーセント程度だった日本の比率は6パーセント程度に下がった 」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。