＃この問題は日本だけでなく世界中が可及的速やかに対応すべき最優先問題 ＃女性不況実質失業100万人超政府が対策拡充へ コロナ禍の雇用への打撃は女性のほうが男性よりも深刻になっている 女性の非正規雇用が厳しくなる「女性不況」が鮮明になっている。民間調査によると、統計上は失業者や休業者に入らない女性の実質的失業者が2月時点で100万人を超えた。

政府による2度目の緊急事態宣言の前である2020年12月時点から14%増えた。政府は支援策の拡充へ検討を始める。 総務省が2日発表した1月の労働力調査によると、 #非正規で働く女性は前年同期比68万人減った 。11カ月連続の減少で、減少数は男性（22万人減）を大きく上回っている。正社員は増えており、 #新型コロナウイルス禍は外食や旅行といった #女性の多い対人サービスの非正規雇用を直撃している 。 民間調査をみると、公式統計より厳しい女性雇用の姿が浮かぶ。野村総合研究所は、パート・アルバイト従業員のうち、「 #シフト勤務が5割以上減少 」かつ「 #休業手当を受け取れていない 」＃人を実質的失業者と定義して調査した。 #その結果2月時点で女性の実質的失業者数は103万人 。 #20年12月時点の90万人から13万人増えた 。 #人口減少が続く日本にとって 、 #コロナ後の経済成長力の底上げを考えれば 、 #女性の労働市場への参加を促すことが欠かせない 。政府はコロナ禍で女性を中心に厳しさを増す非正規雇用の対策に乗り出すため、政府内に専門の対策会議を設ける検討を始めた。厚生労働省などが具体案を練り、今春にも基本方針をまとめる見通しだ。 #すでに失業状態になってしまった人たちを雇用する企業を支援したり 、 #生活に困窮する層への給付金を拡充したりする案が検討課題となる 。 #職業訓練を受けやすくし 、 #人材需要のある産業への移動も促す 。 野村総研の20年12月調査では実質的失業者であるパート・アルバイト女性のうち、 #8割以上は世帯収入が減った 。 #うち5割以上減少した人が半分近くに達した 。 日本の1月時点の就業者数は6637万人で、うち女性が2950万人と約45%を占める。20年の女性比率は1990年に比べて約4ポイント上がった。かつて主流だった専業主婦世帯は減り、共働きで家計を支える世帯が主流になっている。 #女性不況は消費や経済全体の停滞につながる恐れがある 。 #日本だけの問題ではない 。海外では英語の「彼女（she）」と「景気後退（recession）」を合わせた造語で「シーセッション（she-cession）」とも呼ばれる。コロナ禍が本格化した20年春以降、ホテルや外食の仕事に就く女性の人員削減が進み、国際労働機関（ILO）によると20年の世界の女性雇用は5%減少した。男性の3.9%減よりも減少幅は大きく、 #世界共通の政策課題に浮上している 。 #外食など対人接触の多い産業で自動化が進んでいるうえ 、 #日本の脆弱性を指摘する声もある 。日本総合研究所の井上恵理菜研究員によると、 #外出制限の影響を受けやすい産業の割合は主要13カ国のうち日本は2位 。 #こうした産業で働く女性の比率は男性より13ポイント高く 、 #男女差は日本が13カ国で最も大きい 。 政府はコロナ下で非正規雇用向けの支援策も拡充してきたが、 #手続きの煩雑さなどから #企業側の雇用維持が正社員中心になりがちという実態もある 。 #米国の非営利団体BSRは各国の政府や企業がコロナ禍からの #再建計画に女性の視点を入れなければ 、 #過去数十年に達成した女性の社会進出を台無しにすると警告している 。