副業がダメなのはどうして？　会社が副業を禁止する5つの理由。

副業を禁止している企業は全体の4割以上とも言われていますが、なぜ副業をしてはダメなのでしょうか？　実は副業を禁止する背景には、さまざまな理由があるのです。

副業禁止に納得できない方は、ぜひ本コラムをお読みください。

副業禁止の理由①：長時間＆過重労働を阻止するため

本業に加えて副業をするとなれば、余暇や休日を使って働くことになります。

そうなれば、当然ながら1社のみで働く場合に比べて労働時間は長くなるでしょう。

社員本人が「自分がやりたいから副業をしている」と思っていても、会社としては過重労働で本業に支障が出ると困りますよね。

（特に運送業、工場の生産、金融系などはミスをすると重大な過失となります）

そのため、副業を禁止せざるを得ないと判断しているのです。

副業禁止の理由②：労働時間、労災の管理ができないから

会社外で行う副業に関して、会社側は労働時間や労災の発生責任を把握しにくい実情があります。

こうしたリスクを避けるため、副業禁止としている企業も少なくありません。

副業禁止の理由③：利益相反により自社への不利益が生じる

利益相反とは、従業員が他社で行った行為により、本業の会社に不利益が生じることを指します。

具体的には従業員の人的リソースが奪われたり、顧客・シェアを奪われて利益減につながるなどが挙げられるでしょう。

また後述する「情報漏洩」も利益相反のひとつです。

利益相反は従業員が同業他社で副業を行った場合に起こりやすくなります。
これらのリスクを懸念し、同業他社での副業を禁止する会社も多いです。

副業禁止の理由④：情報漏洩の防止

情報漏洩を禁ずるために、副業禁止にしている企業も少なくありません。

本業の会社の独自情報・技術などを使って副業を行った場合、情報漏洩につながることがあります。

その情報が社外秘であったり、特許を取っている技術であったりすると、会社にとっては大きな損害につながるでしょう。

また、「情報漏洩する社員がいる」として会社の印象が悪くなる場合もあります。

副業禁止の理由⑤：会社のイメージダウンを避けたい

副業によって会社のイメージダウンにつながるリスクを避けるため、副業を禁止しているケースも多いです。

たとえば堅実・誠実なイメージの会社で働く従業員が、違法すれすれの事業で副業をしている場合。

副業で逮捕されるなどして問題が発生すると、本業の勤務先にも迷惑が掛かります。

近年は「逮捕された○○はもともと○○株式会社で働いていたらしい」というふうにネットで拡散されるケースも多く見られます。
そうなれば、会社側にとって大きな不利益が生じるでしょう。

副業禁止の会社で副業をするには？

副業禁止の会社でこっそり副業をされる方も多いですが、そこにはリスクが伴います。

万が一副業がバレたときに訓戒や減給・出勤停止や降格といった処分が下されるからです。

悪質な場合は論旨退職や解雇などの処分が下されることもあります。

「副業は例外すら認めない」という会社では、副業ではなく投資などで副収入を得るとよいでしょう。

副業が全面禁止ではなく「基本的に禁止で許可制」になっている会社の場合は、上司や人事、社長などに掛け合って副業を認めてもらう方法がベストです。

この場合、副業してもよい業種・内容などをしっかりと確認したうえで副業をスタートしましょう。会社から認められた副業なら、堂々と行っても全く問題ありません。

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