副業・兼業はこれからますます盛んになる？話題のニュースと共に考える
SNSでは「副業300万円以下は雑所得」という政府の通達が話題になりましたが、その後内容が大幅変更されました。副業や兼業の今後はどのようになっていくのでしょうか。
①「副業年収300万円未満は雑所得」問題
「副業年収300円以下は『雑所得』として扱う」
という改正案が物議をかもしていましたが、2022年10月7日に改めて発表された通達では
「年間収入300万円以下の副業でも、記帳や帳簿書類を保存していれば事業所得として認められる」
と変更されました。
参考：「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁
そもそも、副業で300万円以上稼ぐというのは相当に大変なことです。
副業で月数十万～100万円稼いでいます！という人は一握りで、多くの方は月数万～十万円台……というケースが多いのではないでしょうか。
月10万円の副業収入があっても年間では120万円ですから、当初の300万円というのはかなりハードルが高いことがわかります。
そんな中、政府の通達により300万円以下でも（条件を満たせば）事業所得と認められることが言及されました。
社会通念上「事業である」と判断された場合は、青色申告も利用でき、経費として認められる支出の範囲も広がります。
また3年間の損益通算（赤字で黒字を相殺できる制度）も利用でき、課税所得額を減らせます。
「節税したいから」といって損益通算を悪用するのは好ましくありませんが、「事業（副業）で得た所得」に対し適切な税申告が行えるようになれば、負担感が少なくなるのは事実です。
総所得に対する税負担が軽減できれば、より副業にも精を出しやすくなりますね。
②経団連の調査で副業・兼業容認企業が53％を超える
7～8月にかけて経団連が会員企業（1509社/うち回答した企業は275社）に対し調査したところ、副業・兼業を容認すると回答した企業は53・1％。
2年前の同調査（副業・兼業容認率38.2％）と比較すると、15ポイント上昇しています。
また今後副業・兼業を認めると回答した企業は、70％を超えました。
一般社団法人 日本経済団体連合会｜副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf
回答率は2割以下と低く、母数が275社と少ないものの、「2年前に比べて副業を認める企業が増加傾向にあること」が見て取れます。
もちろん、未回答の企業や経団連の非会員企業を含めると容認の割合は下がるでしょう。
ただ、それでも副業・兼業に対する認識は変わりつつあるのは明らかです。
第二のキャリア（パラレルキャリア）を築きたい方にとっては、こうした傾向・風潮が追い風になってくれる可能性があります。
副業・兼業についてのニュースをまとめると？
・副業年収が300万円以下でも、社会通念的に「事業」と認められれば事業所得でカウントできる
・副業や兼業を容認する企業は増加傾向にある
以上から、今後は副業がやりやすくなる環境が整っていくのでは、と予想できます。
事実、企業の中には社員が将来副業を行うことを前提とした採用活動を行っているところも増えています。
（ベンチャー系、IT系の業種ではその傾向が顕著です）
副業・兼業で無理は禁物。小さく始めてペースを掴もう
本業に加え副業の収入が得られれば、生活にゆとりが生まれます。
副業で得た収入で投資などをすれば、さらなる資産形成も可能です。
また本業と似た業種であればスキルを活かして収入を得やすいでしょうし、ガラッと違う職種であれば異なるキャリアを身につけられます。（気分転換にもよいでしょう）
ただし副業は収入アップ・他キャリアの形成という利点だけでなく、「過重労働による体調不良」「情報漏洩」などのリスクもはらんでいます。
副業の疲れによって本業に影響が生じたり、体調不良で仕事そのものを休まなければいけなくなったりすれば本末転倒です。
また副業ありきで生活設計をすると、何らかの理由で副業を辞めざるを得なくなったときに生活が立ち行かなくなる場合もあります。
うっかり社外秘の情報を漏らしてしまって大問題になれば、本業すら続けられない（または重い処分を下され、肩身が狭くなる）可能性もゼロではありません。
副業推進の空気が漂う中、流れに乗ることで副業の成功確率は上がるでしょう。ただし、あくまでも本業との兼ね合いやご自身の体調面を考慮することをお忘れなく。
まずは無理のないペースでできる副業からスタートし、本業への影響を最小限にしながらペースをつかんでいくとよいでしょう。
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