重点課題事項面談

本日から、各局長との「重点課題事項面談」が始まりました。

市役所の政策立案や執行のスケジュールは、会計年度で動いています。

例えば、令和６年度の新年度事業は４月１日から始まります。
人事も、基本は、４月１日から新体制になります。

それぞれの部局は、新卒職員だけでなく、新しく異動してきた職員とともに、新たに、事業の執行や新規施策の検討を行うこととなります。

そして、次年度の新たな施策の方向性については、まさに、今から検討が開始されるのです。

４月の「重点課題事項面談」、夏ごろまでの「施策評価」「決算審査」、それを踏まえての「予算編成方針」、年末に向けての「予算編成」、「パブリックコメント」を経て、年始の次年度予算提出・議会審査、と大まかに言うと、このようなスケジュールで、政策の検討・立案がなされるのです。

その意味でも、「重点課題事項面談」は、年度の初めに、各局のトップである局長級の職員と、三役（市長・副市長）とで面談をし、今年度及び来年度に向けた各局の課題と優先順位について確認をする重要な場として位置付けられています。

尼崎市役所の正規だけでも3,000人以上職員がいます。会計年度職員なども含めると、6,000人以上の巨大組織になります。そして、市役所は、様々な法令の制約もあります。

こういった大きな組織において、新たな取組をしたり改革をするためには、トップである市長が思いつきで発言しても、到底、動きません。

具体的な実務を担う部局のトップである各局長と共通の課題意識を持ち、早い段階から自分の問題意識を伝え、その上で、局内（各部・各課）で検討をし、整理する時間が必ず必要となります。

また、行政の場合、何かの事業を止めたり、新たに事業を実施したりするとなると、必ず、利害関係者が存在しますので、当事者や関係事業者、関係業界などとの丁寧なコミュニケーションが不可欠となります。

その意味では、行政というのは、非常に多くの制約のもと、丁寧なプロセスを経て、施策を成案化しなければならない運命にあります。

こういった、関係者や関係事業者、関係業界などとコミュニケーションをしつつ、庁内でも、財政部局など関係部局との調整を経て、初めて、市役所全体の政策として大きな方向性を打ち出すことができるようになります。

令和5年度は、私自身初めての通年予算を編成させていただきましたが、それに先立ち、「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」や「住宅施策パッケージ」、「あまがさき共創DXプラン」など、予算の裏付けとなる方向性も出させていただきました。

こういった取組について、「スタートダッシュが大事」という思いのもと、市長就任直後に、市役所幹部の皆様に思いを伝え、早い段階から検討体制を立ち上げ、着実に検討を進めてきた結果になります。

何が言いたいかというと、役所における政策立案と実施は、一朝一夕にはいかず、①課題の認識→②課題解決に向けた検討→③課題解決方策案の立案→④関係者への説明→⑤成案化→⑥公表といったプロセスは、一般に思う以上に、時間とエネルギーがかかるということです。

もちろん、世論やマスコミを味方につけて、それを物事を動かす原動力として位置付け、短期間で改革を進めるような手法もあります。
外から見れば、大変気持ちがよい手法ではありますが、実際に、条例の改正作業をし、予算の積算などを詰め、関係業界等へ説明に回るのは、担当課の職員になります。
その意味では、担当部局と丁寧なコミュニケーションを取ることは極めて大事だと、私自身は思っています。

市長は、市民の立場に立って仕事をしなければなりません。もちろん、市役所職員も同じです。これは言うまでもありません。

政策立案にあたって、市民からいただいた声をもとにしつつ、職員ともども、常に、「尼崎市のため」を中心に置きつつ、施策の具体的な検討を行うこと、また、検討にあたっては、できるだけエビデンスに基づき分析をし、また、議論をし、多くの皆さんにとって、納得性の高い政策が実現できるようにしたいと思います。

足腰の強い政策立案に向けて、まずは、「重点課題事項面談」を通じ、各局長等とコミュニケーションを取りながら、検討を具体化していきたいと思います。