気になる10代の有権者意識～日本財団の調査より～
若者の政治意識に関する日本財団の調査を紹介した記事が印象的だったのでシェアします。当該調査は、日本財団が全国の17歳～19歳1000人を対象に実施したものです。
しかし、その調査結果には、驚くべき、というか憂慮すべき結果が含まれていました。中でも、記事見出しにあるように、4月の統一地方選挙の存在自体を知らない人が、約70％にも上るとのこと。
2015年の法改正で選挙権の行使年齢が18歳に引き下げられ、若者の政治意識が政策決定に影響を及ぼしやすくなっているのが現状のはずです。しかし、せっかくの選挙権について、行使する以前の問題が大きいことが浮き彫りになったと言えるでしょう。
もっとも、統一地方選挙について知っていた人々については、投票予定が約80％と高く、選挙などへの知識と政治への参加意識が二極化していることを窺わせます。
その背景は様々だと思いますが、どんなに自分は無関係だと思っても、衣食住やビジネスなど、日常生活の様々な側面で、法律や条例や行政機関とのやりとりは避けられません。その大本になるのはやはり選挙と言う有権者の意思表示です。そこへの関心の低さは、大いに問題視せざるを得ません。
おそらくは特効薬などは無いとは思いますが、若い方々を対象とした政策の訴求や、手垢のついていない若い方々に響く言葉で政策を語る工夫を、一人一人の立候補者が進めていくしかないと思います。
新宿区において、私、ほそえさとしが主張する「パパ活八策」という政策集も、実際に「パパ活」の当事者になりがちである若い方々を意識したものです。ピエロでも道化でもいい。若い方々の政治に関する関心をわずかでも引き付けられることを信じて、これからも活動をしていきたいと思います。
＊アイキャッチ画像は、シェア記事中に引用されていたものです。