【はじめてのnote】令和7年度文化庁概算要求の概要をGeminiADと一緒に読み解きました。
文化庁予算案を読み解く：政府の真意と文化政策における課題
こんにちは。今回は、文化庁の令和7年度概算要求を読み込み、その背後にある政府の真意と、文化政策における課題について考察していきます。
予算案から読み取れる３つの柱
文化庁の概算要求からは、「文化芸術による新たな価値の創造」という目標に向け、以下の3つの柱が浮かび上がります。
文化資源の保存と活用: 文化財を観光資源として活用し、地域経済を活性化させる狙いがあります。訪日外国人観光客の増加や大阪・関西万博を見据え、観光立国を推進する意図が読み取れます。
文化芸術の創造と発信: クールジャパン戦略の再燃とも取れる、日本のポップカルチャーの世界への発信。国際的な文化交流も強化し、文化外交を通じて日本のプレゼンスを高めたいという思惑も見え隠れします。
文化芸術による社会・経済的価値の醸成: 障害者や子供など、すべての人々が文化芸術にアクセスできる社会を目指していますが、予算配分は限定的。経済成長への直接的な貢献度が低いと判断された可能性があります。
予算配分の裏側にある「本当の真意」
各項目の予算配分からは、政府の思惑が透けて見えます。
文化庁の概算要求では、文化資源の保存と活用に最も多くの予算が割り当てられており、全体の半分以上を占めていることがわかります。 また、文化芸術の創造・発信にも多くの予算が配分されており、文化庁が文化資源の保護と文化芸術の振興の両方を重視していることが伺えます。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/19ufsQXamG4u4_2umAh-3wJzxwOatdAAweHyvINJsDtk/edit?usp=sharing
上記のリンクは、事項要求を含まない金額です。 *「文化芸術の振興を支える基盤の機能強化」は、「世界に誇る多様な文化芸術の創造・発信」と「文化資源の持続可能な保存・活用による好循環の構築」の両方に記載があるため、それぞれの政策に計上されている額を合計して記載しています。
「文化資源の持続可能な保存・活用による好循環の構築」の予算が大幅増: 観光立国推進とソフトパワー強化という二つの狙いがあります。文化財を観光資源として活用し、経済成長につなげたいという意図と、文化財を通じて日本の魅力を発信し、国際社会における影響力を高めたいという思惑が読み取れます。
「世界に誇る多様な文化芸術の創造・発信」の予算増: クールジャパン戦略の再燃と文化外交の強化。日本のポップカルチャーを世界に発信し、経済効果を高めると同時に、国際的な文化交流を通じて日本の地位向上を図りたいという狙いがあります。
課題と提言
今回の予算案は、文化芸術を経済成長のツールとして捉えている側面が強く、文化芸術が持つ真の価値への理解が不足しているように感じます。
文化芸術は、経済効果だけでなく、人々の心を豊かにし、社会を活性化する力を持っています。政府には、短期的な経済効果だけでなく、文化芸術が持つ真の価値を理解し、長期的な視点に立った文化政策を展開していくことが求められます。
具体的には、以下の点を提言します。
文化芸術への投資の拡充: 文化芸術は、未来への投資です。次世代を担う子供たちの創造性を育むためにも、文化芸術教育への投資を拡充する必要があります。
多様な文化芸術活動への支援: 伝統文化の継承、新たな文化創造、そして障害者や子供など、すべての人々が文化芸術にアクセスできる社会の実現に向けて、多様な文化芸術活動への支援が必要です。
持続可能な財源確保: 文化芸術振興には、継続的な財源確保が不可欠です。税制優遇措置の拡充やクラウドファンディングの活用促進など、多様な資金調達手段を検討する必要があります。
デジタル技術の適切な活用: デジタル技術は、文化芸術の新たな可能性を切り開きますが、著作権保護やデジタルデバイドなどの課題も生み出します。これらの課題を克服し、デジタル技術を文化芸術振興に役立てる必要があります。
まとめ
文化庁の令和7年度概算要求は、文化芸術振興に向けた意欲的な内容ですが、その裏には、観光立国推進やソフトパワー強化など、様々な政治経済的な思惑が絡み合っています。そして、来年の概算請求からは、2027年に海外に飛び立つチャンスが大きくなっていると読み解けます。
文化芸術は、経済成長のツールとしてだけでなく、人々の心を豊かにし、社会を活性化する力を持っています。政府には、文化芸術が持つ真の価値を理解し、長期的な視点に立った文化政策を展開していくことが求められます。
自分も文化芸術の担い手の一人として、その価値を広く社会に伝え、文化芸術が豊かに発展していくよう、チカラを合わせていきたいですね！