アメリカの司法省がGoogleにChromeブラウザーの売却を要求
本日ピックアップするのは、
【アメリカの司法省がGoogleにChromeブラウザーの売却を要求】
というニュースです。
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■ 要約
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このニュースを生成AIで要約するとこんな感じ。
・アメリカの司法省はGoogleに対し、Chromeブラウザーの売却を求めています
・Googleはこの要求を「驚くべき提案」として拒否する姿勢を示しました
・司法省の提案には、他社との契約停止やAndroid OSの売却も含まれています
・Googleの法務責任者であるケント・ウォーカー氏は、司法省の提案が包括的すぎると批判し、製品を損なうと主張しました
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■ このニュースに対する友村晋の考え
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大きくなりすぎた企業を独禁法でたたく。
アメリカらしいニュースですね。
ただし今回の案件に関しては、
私は大反対です。
世界でも日本でも約６５％のシェアを占める
ブラウザがどこの会社かわからないところに
売却される、万が一改悪が行われると
世界中でIT技術者の仕事パフォーマンスが下がります。
つまりGDPの低下を意味します。
さらに別の会社が運営することになれば、
表示速度だけじゃなく検索の精度にももちろん影響がでるでしょう。
これまでグーグルじゃ何十年にもわたって努力し、
他社の追随を許さないぐらいまで精度をあげてきました。
ヤフージャパンも２０１０年に白旗をあげ、それ以降はグーグルの検索エンジンを
利用しています。
若い人は知らないでしょうが、それまでは、
ヤフーは独自に検索エンジンを開発しており、
「グーグルの検索より、ヤフーの方が精度がいいよね！」といって
ヤフーの方がシェアが高い時代が日本にもありました。
（なつかしい！）
約６５％のシェアを占めるクロムの次のシェアは、
マイクロソフトのエッジですが
シェア率約１３％と、圧倒的にクロムと差をつけられています。
理由はやはり動きがクロムに比べて遅いからです。
僕も「BingのAIを使いたいから」などの特別な理由がなく
エッジのブラウザを使うことはありません。
連邦裁判所が正しい判断を下すことを願うばかりです。
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■ 参考元URL
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