人生初の世論調査回答と、増税メガネについて考える

先月２９日人生初の世論調査の依頼が携帯電話にありました。自動音声に従い、スマホの番号をプッシュしていく方法でした。無作為抽出の電話番号をつくってかけているとのことで、７桁の郵便番号を入力させることで調査相手の信用性を担保しているようでした。
曲解されにくい設問内容だと咄嗟に判断して、受けることにしました。

設問内容は、岸田内閣を支持するか、居住県の知事を支持するか、居住市の市長を支持するか、支持政党は無党派も含めてどこか、予断を与える質問形式ではなく、選択肢のあった支持政党の設問以外は、＜はい＞か＜いいえ＞だけで聞く、妥当なものでした。
私は、「支持しない」「支持しない」「わからない」「既成政党以外の政党を支持」をそれぞれ選びました。

是非不支持の理由を聞いてほしかったのですが、聞き方次第では調査全体に疑義が出ますので、予断を与えないシンプルな聞き方でよかったです。結果の公表が楽しみです。
かかってきた電話番号を調べると、グリーンシップのGS調査センターという世論調査会社で、政党や新聞社が取引先になっていました。
 
最新の公表結果は次のような概要でした。自動音声ではなく、まず無作為番号にかけたうえ承諾した人との間でショートメールをやりとりしていますね。私が受けたよりも細かく聞いています。
実施日：今年６月２７、２８日
調査地域：全国
サンプル数：１９２９件
【内訳】
男女比：男性７３．５％、女性２３．２％、答えない３．３％
世代比：１８歳未満０．９％、１８・１９歳１．９％、２０代１３．５％、３０代２０．９％、４０代２３．８％、５０代１９．９％、６０代１２．８％、７０歳以上６．４％
調査方法：寄付型ショートメール調査
前回比とは、同じ調査方法で今年４月に実施された内閣支持率調査の結果との比較という意味です。
 

岸田内閣「支持しない」６５．６％

▽内閣支持率　支持する２３．６％（前回比９．７ポイント減）　支持しない６５．６％（同１２．６ポイント増）　わからない１０．８％（同２．９ポイント減）
 
▽支持政党　これは順に並べると大変興味深いです。　支持政党なし２９．９％（前回比１．７ポイント増）　自民党２８．１％（同４．６ポイント減）　日本維新の会１３．１％（同２ポイント減）　れいわ新選組６．８％（同１．１ポイント増）　立憲民主党５．７％（同１ポイント増）　国民民主党５．４％（同１．１ポイント増）　参政党３．７％（同１．７ポイント増）　公明党２．５％（同０．１ポイント減）　共産党２．５％（同０．１ポイント減）と続きます。
内閣支持率の低さや既成政党の支持率の低さは、自分の肌感覚に近いです。新聞大手の世論調査はまだまだ内閣支持率が高いと思いますし、既成政党に下駄をはかせているような気がします。
 
次期衆院選で大惨敗が確定的なリベラル自民は、菅義偉別動隊とも称される維新とくっつきそうです。そして、既存政党の地盤沈下と支持政党なしの多さから新党が入り込む余地はまだまだありそうに見えます。それにつけてもこの公明党の支持の低さで連立与党を組めるのは小選挙区制の弊害に尽きますね。
しかし、支持率が下がり続け、解散が打てない割りに増税メガネは妙に落ち着いていますね。キャンプデービッドで「日本も郵便投票になるよ」とか、何か耳打ちされたのでしょうか。

最後まで回答すると、希望の団体に１００円寄付するそうで、その希望先の順位も公表しています。ほかの調査結果もありますので、興味のある方はご覧ください。

LGBTは選択肢から意図的除外

よくある新聞の世論調査が信用できないのは、質問が意図的・誘導的だからです。例えば、岸田内閣が評価できない項目の中に、マイナ問題はあっても本当に保守層が大反対したLGBT理解増進法を入れないのです。
 
マイナ問題をことさらに誇張するのは、極左に牛耳られた米民主党が推進する共産主義的政策を強引に成立させた岸田首相と、この路線を守りたい朝日から産経までの全体主義推進メディア（今や左も右もありません。すべて米民主党寄りです）の思惑が一致してのものです。

LGBTと同じ情熱でトリガー条項は引ける

増税メガネの強権があれば、四の五の言わずにガソリン減税のトリガーを引くこともできるはずです。石油元売りへの補助金にこだわるのは自民党の企業献金を受ける政治団体国民政治協会への寄付額が最新の２０２１年分で業界としては五番目に多いことへの返礼でしょう。その原資は国民の血税であることをお忘れなく。LGBTを深掘りすれば、岸田政権の本質「都合の悪い事はすべて隠す」がばれるのです。
 
内閣支持率に限らず、もし世論調査の対象になったときに備えて、誘導設問について考えましょう。
設問の前提がよく知らないことなら、アンケート自体を拒否すればいいと思います。なぜなら、国内外を問わず、本当に重要な問題をまともに掘り下げる大手メディアは皆無であり、ミスリードされた世論調査結果がさらにミスリードのもとになっているからです。ミスリードに一役買いたくないですからね。
 

ウクライナ復興増税のニュースソース

質問内容を深く知らない人に予断を与える表層的な質問があります。
 
例えば、「ウクライナがロシアに反転攻勢し、ゼレンスキー大統領は各国からの支援を取り続けていますが、わが国でも引き続きウクライナへの支援は必要だと思いますか？」という設問があった場合、米民主党―宏池会政権に都合のよい情報しか流さない大手メディア（信頼できるメディアは既存メディアだけと嘯いていますが）から情報を得ているだけだと、「思います」の一択です。帝国主義から自由主義陣営を守るためにとかなんとか。
 
これまでノートで何度も書いていますが、増税メガネは、ウクライナ復興支援をキャンプデービッドでの日米首脳会談で確約させられ、何十兆円もの大増税を決意しています。すでに反転攻勢でウクライナは多数の死傷者を出し、ロシアの勝利で大勢は決しています。今や復興に焦点が移っていることを理解しなければなりません。
 

アメリカの戦費１４兆ドルを負担するお人よし国家は？

その際に唯一参考になるのは、元FOXのキャスターで全米一の人気を誇ったタッカー・カールソン・オン・X（旧ツイッター）です。
エピソード１８では、退役軍人のダグラス・マクレガー元陸軍大佐とのインタビューで、大手メディアは決して語られないウクライナ戦争の現実を生々しく語っています。
＜ウクライナ人の戦死者は４０万人、ロシア人の戦死者は４～５万人、負傷者４～５万人＞
＜もし、ロシアが予備役３０万人を投入準備するウクライナ西部でNATOやアメリカがロシアと戦闘すれば、NATOやアメリカは壊滅的打撃を受ける。米軍の団結力に生じた亀裂は実際の戦闘で大きくなるからだ＞
＜ウクライナは世界で最も腐敗した国＞
＜ウクライナ西部の肥沃な土地に目をつけたのはブラックロック、いつもの容疑者、農業ビジネスの大財閥だ＞
＜１４００万人のウクライナ人は二度と戻らない＞
＜ゼレンスキーとその友人はフロリダやベニス、キプロスで引退し、ウクライナ援助から吸い上げた何十億の回収を心待ちしているにちがいない＞
＜２００１年以降の最新の試算では、ウクライナ含め介入や戦争に軍事費１４兆ドルを投じた。すべて借金によるものだ＞
等々
アメリカの積み上がった戦費１４兆ドルはどこに負担させるのでしょうか。こんな想像をさせないための情報隠しと言えば、陰謀論になりますか。
 
日本語訳付きの動画をご覧になってください。
 
ちなみにエピソード１９は、トランプ大統領です。９月１日現在、視聴回数は２億６０００万回超。もはや既存メディア群の信頼は地に落ち、新しいメディアが勃興しています。