寄付の恩は政策で返す、岸田文雄

７月23日、日本医師会は６年ぶりの役員披露パーティーを行い、岸田総理が来賓祝辞で「医療従事者の皆さんの賃上げを社会全体の賃上げに負けないぐらいにしっかりと支えていただきたい」と述べ、2024年度の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の活用を呼び掛けたと、医療専門ニュースにありました。
社会全体の賃上げを既成事実のように話していますが、中小企業や自営業者らがその恩恵は受けていないので、岸田氏の頭の中に、これらは社会全体の中に入っていないのかもしれません。
 
日本医師会は表裏一体の日本医師連盟が、自民党の寄付受け入れ団体である国民政治協会にとって最大の寄付団体です。コロナ対策費の一部が流れたであろうことは十分予想できますし、上記のように診療報酬改定でも最大限の配慮がなされています。
もちろん、政党助成金を出しているのは国民ですが、一人コーヒー一杯分程度の負担では感謝の仕様がないということでしょう。
ほかにも寄付額上位である業界団体、日本自動車工業会には輸出系大企業向けの消費税の還付金で、石油連盟には元売り対象の燃料高騰補助金で、寄付の恩を返すのが脱税裏金自民党の真骨頂です。岸田政権の岩盤支持層は世論調査によれば２割程度あるのが不思議にも見えるのですが、利権団体と情報弱者の支持が２割もあれば政権維持できるのが小選挙区制度の本質でもあるのでしょう。
そのためには顔の見えない国民に何らの配慮をするわけもなく、当然消費税は増税する気満々ですし、トリガー条項も頑なに発動しないのです。
 
さて、岸田氏の政治資金管理団体「新政治経済研究会」の収支報告書を見ると、令和２年分から４年分の３年間の傾向はだいたい同じですが、親中企業ニトリ、医薬業界団体との癒着が目立ちます。
同研究会の収入総額は２億8000万円～３億1000万円で、翌年の繰り越し額が１億3000万円～２億円。収入の柱はパーティーで年間７～９回開催し１億2、3000万円を売り上げています。パーティー券を最も購入しているのはニトリで年間400～450万円で、日本医師連盟は100～150万円です。
支出の欄には、広島の岸田文雄後援会や宏池会への寄付が多く、収支で見ると超優良団体です。

寄付は日本医師連盟がトップです。
特筆すべきはコロナ渦中であり岸田氏が首相になった令和３年分は1150万円も同研究会に寄付しています。また、日本眼科医連盟が同年に1000万円も寄付しています。
 

赤下線は日本医師連盟、青下線は日本眼科医連盟からの岸田首相政治資金管理団体「新政治経済研究会」への令和３年分の寄付

興味が湧いて日本眼科医連盟を調べると、ホームページには岸田氏のメッセージ動画が貼り付けられ、満面の笑みで「３歳児検診の充実を予算に盛り込みました」と話していました。
 
こんな露骨に寄付に対する感謝の弁を残し続ける岸田氏の大胆不敵さに驚かされました。