育休取得は権利!　パパ達はこの意識を持とう

「そんなに育休取得したの？すごいねー!」「え、5か月も?」

育休スタートから3か月が経過しましたが、今でも、同僚や友人、親族から、長期間育休を取得していることに対する驚きの声を聞きます。

男性が育休を取得することへの意識の低さの表れかなとよく感じます。

「男性育休は権利である」との意識を持たないと、職場に遠慮して育休は取得できないので、パパ達には是非強い意識を持ってもらいたいです。

育休制度は法律に定められている

育児・介護休業法には、「労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる」（第5条）とあり、育休は法律により定められている権利です。

対象期間は、子どもが1歳になるまで。ただし、一定の条件を満たせば（保育園がに入れない等）、最長で2歳まで延長することが可能です。

また、2022年4月に施行された法改正によって、「出生時育児休業」という制度が新設されました。この制度は、「通常の育児休業」とは別に取得できるため、より柔軟な休業が可能になりました。

また、企業は、男性労働者が育休を取得することを妨げてはいけません。育休取得を理由に不利益な扱いをすることも禁じられています。

さらに、企業は従業員に対して、育休制度についてしっかりと説明する義務があります。

日本では、男性の育休取得率は徐々に上昇してきていますが、依然として女性に比べると低い傾向にあります。政府は、この取得率を高めるために、法的整備や企業向けの促進策を強化しています。

ただ、育休に関する法律は改正されることがありますので、人事の担当者に聞くなどして自身に合ったプランを立てる必要があります。

育休に関して人事担当者が詳しくないケースもあるので、ご自身で制度について調べることをお勧めします。

男性が育休取得を断念する理由

法律で、男性の育休の取得が認められていても、職場やキャリアへのマイナスの影響を考慮して、取得できないケースもよく聞きます。

積水ハウスが公表する男性育休白書2023によると、男性が育休を取得しなかった理由として、「職場で育休制度が整備されていないから」（31.3％）が最も高いです。

「職場で周囲に迷惑をかけてしまうと思ったから」（25.0％）、「給料・手当が下がると思ったから」（25.0％）、「職場が育児休業制度を取得しにくい雰囲気だから」（22.2％）、「取得するメリットを感じなかったから」（20.5％）と続きます。

私自身も第一子を妻が妊娠した時には新聞記者として働いていましたが、育休を取得することはありませんでした。

子供の誕生を機に長期休みを取っている男性の同僚が周囲にいなかったことが大きいです。奥さんが妊娠中だった職場の先輩に育休を取得するか尋ねると「まさか。無理でしょ」と返答がありました。「そうですよね」と納得し、あっさりと諦めました。

育休を取得することで、自分の評価やキャリアにマイナスの影響が出ることを恐れていたことや、現場は少ない記者数で回しているので同僚に迷惑をかけてしまうことも考慮しました。

このような状況下で、マイナスの影響を上回るメリットを見出すことができなかったことも要因です。

転職後は育休取得に前向きに

転職後はコンサルタントとして働いており、昨年、妻が第二子を妊娠しました。前職と同様に激務ですが、長期的に育休を取得する同僚が多かったこともあり、育休取得に前向きでした。

現在の勤め先はグローバルファームであり、新しいことを取り入れようとする文化が根付いております。男性の育児参加は世界的な潮流であり、ファーム側もどんどん推進してくれます。

育休取得は男性社員の権利との意識が強まりました。

また、転職する際にキャリア感に大きな変化があったことも大きいです。終身雇用前提の新聞記者時代は、会社からの評価こそが重要でした。

会社にしがみついて生きているため、なかなか自分や家族を軸に判断することが難しくなってしまっていました。

コンサルタントは、独立や転職を常に視野に入れながらスキルアップを図っていく職業です。会社のために奉公するという意識は薄いと思います。

そのため、会社からの評価や出世を過剰に気にすることがなく、自分や家族を軸に考えながら育休取得を検討することができました。

育休に対する考えが変化したこともあり、新聞記者時代に戻れるなら、間違いなく長期間取得していると思います。

男性が育休を取得するかは自分の意識次第です。

育休を取りづらいからという理由で、安易に諦めるのではなく、育休は法律で保障されている権利であり、何も後ろめたくないという意識は強く持ってほしいです。