農工商連携＋？？
農林水産省の政策を見ると、農工商連携が目に留まる。
生産者数は260万人の時代から30万人前後まで落ち込んでいる。
伴って平均年齢もいつの間にか70歳前後に陥ってる。
少子高齢化が叫ばれて久しいが、その先端を奔っているのが農の世界。
農水省が六次化を唱って久しい。その間に多額の予算が投じられているかと
思うが、さして、六次化が成果を挙げているとは思えない。
他産業からの農業進出や提携も随分と叫ばれたが、こちらもさしたる成果は見受けられない。
大企業の冠を付けた農業法人が点在していることは認識しているが、企業の原価計算と農業の現場の乖離に経営層は戸惑っているのであろうかと。
ざまぁみろ！とは思わない。
高度経済成長期は、農村から都市へ。
農民から製造業へと人口移動が続いて来た。
製造業は、モノをつくる事業体。部品を集積し、ラインで組み立て製品化するのが一連の流れ。
原価計算はとても、安易に出来る。
中國へと日本の製造業が移転したのは、高度経済成長期に原価に占める人件費比率の高さに目をつけたテクノクラート集団と勤め人経営者が原価表の人件費比率、物言う株主に怯えた結果に過ぎまい。
陥穽の存在に氣づいたが、既に手遅れとなってしまった感が否めまい。
当たり前のことだが、人件費は高騰するのは自明。
受け入れる各国は、自国のGDPを向上させ、税収を増やすことに血道をあげることになるからだ。中國は日本企業の進出が始まった平成の時代の平均年収は都市住民で当時のレートで20万円前後が精々。
現在では、上海市民は月収20万円でも暮らしていけないそうだ。
40年ほどまえ。
農協職員を辞職した。
採用時の組合長との約束を果たした上で、当時の環境の変化も相まって見切りを付けた。
ぶらぶらしているところへ、声がけしていただいて、クロックメーカーの社員になった。
当時、韓国へと製造ラインを設置することが決まっていた。
工場長との雑談で、韓国の次は中國、その次はベトナムあたり。
最後はアフリカへ行くんだろうか？と笑いあったものだ。
高卒で入社し、叩き上げで子会社の常務にまで上り詰めた人物。
一応、役員室はあったが、そこに居たことは無い。
製造ラインのあちこちに居て、工員と共に作業をされていた。
後々にこの人物の凄まじさを認識することになったが、日本の製造業を支えてきたのは、こういう人物であり、決してテクノクラート集団では無かったことを再認識させられた。
ここで云うテクノクラート集団と云うのは、巷間伝わる、財務と企画部門を指している。
当時のこのメーカーの中心は、生産技術部門であり、開発部門だった。
たぶん、何れの製造業もそうであったろうかと思う。
昔話しに長くなってしまった。
爺様の悪癖でもあるが、ついつい、本題から外れてしまう^_^
士農工商から農工商＆支える士（公務員）
戦国時代を経て、士農工商の身分制度が確立したのは江戸時代。
徳川幕府の政策は、民や藩に厳しいことばかりが伝えられているが、果たしてそうか？
戦さの無くなった平和な時代の士は何をしていたか？
江戸の人口は100万人だったとされている。
当時世界を見回してみても、100万人の人口を抱える都市は存在しなかったと聞く。
あの花の都・パリを流れるセーヌ川は、汚物川と化していたとされている。
江戸期の日本は、上水道を含めたインフラの整備が行き届き、汚物は周辺の農地に還元されるシステムが構築されていた。
そう、現代社会で云う循環型社会が構築されていた社会。
むろん、焼却炉なんぞは存在しない。
道端に落ちているクズ類は、バタやと呼ばれる皆さんが拾い集めて再利用のシステムが構築されていたとされている。
生産技術も安定し、稀に凶作があっても、全日本を網羅した凶作にはなっていない。食糧自給社会が成立していたことになろう。
全ては、徳川幕府の士集団が刀を傍らに置いて、街づくりに邁進していた成果と考えても不思議ではない。
現在の利根川は、茨城県の境町から千葉県の銚子市に流れている。
江戸の防災を前提にしたのであろうが、旧江戸川へと流れていた利根川の流れを変える大土木工事が行われたことになる。
境町から下流は、縄文海進に伴い、沼地が点在していたようだが、それでも、重機の存在しない時代の大土木工事を幕府は成し遂げている。
もっとも、そのこともあり、わが町付近は、取手付近で合流する新しい利根川の流れに流路を阻まれた鬼怒川が度々、周辺住民を脅かしてきた。
なにを申し上げたいかと云えば、士農工商は密かに続いている。
国家も地方自治体も意図は国家戦略で存在していたろうが、税収の増加が戦後の高度成長期に続いた。
極論すれば、地方自治体は何もせずとも、金庫の資金は増加してきた。
如何に使うかだけに自治体の役割は陥っていた時代がある。
地域住民が、地域選出議員経由で、署名した要望書をあげる。それを可として役所は決済をおこなう。そんな時代がバブルの崩壊まで続いてきた。
過半の予算は、道路、インフラの整備へと費やされていた時代。
成長しない？出来ない時代になって、自治体と公務員の役割は、大幅に見直しをしないといけないと感じてならない。
言葉を変えると、予算消化の時代から回収効率を考えた財政企画の時代へと移っていると感じてならない。
農工商と役所の大きな違いは、稼ぐ人たちと使う人達の違い。
自営事業者・経営者の仕事の過半は資金繰りにある。
その資金繰りの懸念をしないで済むのが極論すれば役所。
ノルマも無い。嫌な表現をすれば、無事是名馬で良いことになる。
たぶん、昭和の時代からの伝統が何処の役所にも息づいているのであろう。
が、時代は、容認しない。
表題の農工商連携に戻れば、それを支えるのは、士（公務員）の役割。
彼らは公務に精通している。
数年で部署を変わり、役所全体を課長補佐クラスになれば、把握している。
そんな人材が豊富に居るのが現在の役所。
人材がペイトリオッツの人財になるか、ただの席温め集団になるかは首長次第ですね。
その人材を活用するのは、議会と首長の役割であろう。
道路の補修なんぞに、議会の質疑時間を費やしている場合では無かろうと感じてならない。もちっと勉強しろよ！と帰郷して以来、なんどか傍聴した議会の質疑をみて、思うよ。
ペイトリオッツ
誤解を畏れずに申し上げれば、公務員こそが、ペイトリオッツでなければならない！と。
直訳すると愛国者になり、速攻で、ネトウヨのレッテルを貼られるが、大いなる相違がある。
郷土愛と置き換えてもよろしい。
総務省のテクノクラートは自治体の現状を正確に把握している。
自治体間の競争を煽り，地域活性化の競争をさせる目的で、地方創生！をうちだしている。
その道具が、ふるさと納税であり、ふるさと創生資金であろう。
企画とアイディア勝負で、ヨーイドン！を唱えたハズ。
まぁ一部の自治体が勇み足をしてしまったようだが、総務省の狙いは、あくまでも、自治体間の競争だったハズ。
近隣の町にも、うまく、すくいあげて、この流れに乗っている事例がある。
ふるさと納税は、稼がない自治体に、大きな石を打ち込んだ政策。
当然だが、納税額を増やした自治体は使途自由の資金枠が生じ、そこに、創生資金なる補助事業が付帯してくる。
そう、知恵比べを総務省がさせていることになる。
１７１８の自治体の過半が見て見ぬ振りをしているようだ。
ルーチン以外の仕事はしたがらない旧来の役所体質がそうさせている。
十数名に過ぎないが首長を存じ上げている。
申し訳ないが、皆さん、次の選挙を勝つために、首長室に鎮座するか街中を彷徨いて顔を売ってるかだけに過ぎない感が否めない。
とりわけ、旧民主党議員から落ちて、地方自治体の首長に就任した輩は禄でも無いのが勢揃いしている感。
いずれも何度かHPやら得た情報から推測すると、自分の稼ぎの舞台が首長としか感じない。
売国奴とか反社なんぞの言葉が独り歩きしているが、それこそ、地域の未来に一石を投じられない首長連にその言葉を進呈したいくらい。
一方でペイトリオッツを演じ日々精進されている首長さんたちも散見される。結構なことかと思う。こういう首長さんたちが三桁になれば、この国は地方から国家を変えられる。
農中心社会をつくりあげた自治体が隆盛になる！
まぁ己自身が農の世界で生きてきたからもあるんだろうが、農こそが地域復活の切り札ですね。
そのことに氣づいた自治体は変貌しますね！
農本主義！が生き残りのキーワードと申し上げておきます、。
