ITIN取得完了
AmazonのKindleを使って米国での売上が発生すると、30%の源泉徴収税を取られる。これは日本との協定により免除してもらうことができるのだが、そのために必要になるのがITIN（Individual Taxpayer Identification Number）である。
この取得に2024年初頭から動いていたのだが、とうとう取得することができた。ITIN取得の申請まではこちらの記事に書いてある。
このあと3月25日にIRS（米国の税務機関）にW-7という申請書を国際郵便で送り、6月10日ぐらいに返信が届いた。２ヶ月半ほどかかったが、ようやくこれでITINが取得できたわけだ。
情報収集からパスポートの公証、英語のフォームの読み解きと、なかなか大変な作業だった。それだけに、この９桁の番号を取得できた喜びはひとしおである。
さっそくAmazonの税務情報のフォームを開き、そこにITINを入力。これでW-8というフォームが作成され、電子署名をした上でまたIRSに電子申請書が送付される。しばらく待てばKindleの売上から源泉徴収税がされなくなるはずだ。
ちなみに源泉徴収税されているのは米国でのKindle関係の売上全部と、日本国内でのKindle紙書籍の売上である（他の国も若干源泉徴収税されているがとりあえず関係してくるのはこの２パターンのみだろう）。
マイナンバーは納税者番号ではない
今回、Amazonの税務情報の入力欄を開いてみたところ、なぜかマイナンバーの入力欄があった。これを見ると、納税者番号（TIN）として日本のマイナンバーが使用できるかのような印象を受ける。
しかし、これについてAmazonに問い合わせたところ、やはりTINとしてマイナンバーは使用できないとのこと。さらにはマイナンバーは入力せず、ITINのみを入力してくれ、とのことだった。
ご迷惑をおかけいたしますが、確認が完了するまでマイナンバーについてはご入力をせずにこれまでどおり米国のTINを入力する方法でご利用いただきますようお願いいたします。
なぜこのようなフォームとなっているのかは社内で確認するとのこと。社内でもマイナンバーとTINの関係については混乱しているのかもしれない。
追記
Amazonに問い合わせたところ、上記キャプチャ画像のフォームの表示は不適切であったということで修正されました。
とりあえず、返信にあった通りマイナンバーは空欄とし、ITINのみを入力して申請しておいた。
なお、マイナンバーが納税者番号として使用できない件についてはブログの方で詳述しているので気になる方はどうぞ。
では、何度かに渡って書いてきた「ITIN取得への道」は以上となります。ご参考になれば幸いです。
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