空き家問題は大したことがない！？空き家の数の誤解と問題点を解説

9月の投稿で、日本国内の空き家の数が900万戸を超えたというお話をしました。
この900万戸、正確には900万2千戸の中には、賃貸・売却用に一時的に空き家になっているものや二次的住宅（別荘など）が含まれています。
そのため、「実際に問題となる空き家の数はもっと少ない。だから空き家問題は大したことがない」という考えの人もいます。
本当に、空き家問題は大したことがないのでしょうか？

問題の空き家は用途不明な空き家

空き家の中で最も問題なのは、用途が決まっていない空き家です。このような空き家が放置され、いわゆる空き家問題につながっていきます。
その用途が決まっていない空き家は、385万6千戸あると言われています。
空き家全体の数からすると半分以下です。
こういわれると、「なんだ半分か。なら空き家問題は大したことがない」と考えてしまうかもしれません。
しかし、冷静に考えると385万戸は相当な数ではないでしょうか？

用途不明な空き家は今後ますます増える

空き家が増え続ける一番の要因は人口と世帯数減少です。
日本の人口の推移を見てみると、2008年をピークに日本の人口は減り続けています。一方で単身世帯が増えたことで世帯数自体は増え続けていました。
ところが、この世帯数も2030年頃にピークを迎えるといわれています。現実問題として、住む人が減れば、それだけ住居が余り、用途不明な空き家が増えるのは明らかです。
また、2025年問題や2030年の大相続時代を考えると、空き家問題は今以上に、ますます深刻になっていくでしょう。

そのため、
手遅れにならないよう今のうちから、空き家の予防・対策を講じることが重要なのです。

まとめ

空き家問題が大したことあるかないかでいえば、結論、日本の大きな課題の一つです。
空き家率は30％を超えると該当地域の自治体が経営破綻を起こす可能性が高いとも言われています。行政が騒ぐには騒ぐだけのわけがあるのです。
行政が破綻してしまったあとでは意味がありません。大事なのは、予防と対策です。