休業を要請する対象施設の選定の見送り打診に呆れ。

４月７日の緊急事態宣言のあと、まもなく都知事が会見し、東京都は休業要請をする対象施設を10日に発表し、11日から実施と述べた。

ところが翌８日に政府側（西村康稔経済再生担当相）が休業要請を２週間見送りしてほしいと各知事に打診。これには驚きを隠せない。

そもそも緊急事態宣言を発出した時点で、安倍さんは休業補償はやるつもりはない、できないと何度も強く公言していた。

それが翌日には休業問題を恐れてか、まさかの自治体への休業要請見送りお願い。緊急事態宣言を出すことによって、ある会社が社員に給与を払わないで良いとか、ある会社が休業補償を強く求めてくるとか、そういったことはもう織り込み済みなはずだろう？その上で緊急事態宣言を発出したのだろう？

私はこの要請見送り打診でほとほと安倍政権にうんざりしてしまった。

さぁ、これで自己中なお店やもともとグレー・ブラックなお店は堂々と開けてくることに早々なるだろう。免罪符をもらったとか勘違いする輩も出そうだ。まだ左記よりは善良な迷っているお店もつられて罪悪感がありつつも開けるに決まっている。

また、国民もそういった現場と良い意味で親しく繋がっているわけなのだから、助けてあげたいと万全の防御で街に繰り出してしまうかもしれない。せっかくの緊急事態宣言の効果がかき消されることになる。そして再び感染者増加の次章が始まってしまう。

緊急事態宣言が発出される以前、３月３０日に小池知事が夜の店への入店自粛を都民に訴えた。この空気を読み取ったお店は臨時休業など各自の判断で実施した。しかも、まだこのときは休業補償については皆ほぼあきらめ状態だったはずだ。要するに自腹で閉めたという日本の良い国民性が現れた結果だった。

それが、発出後に「具体的な施設を挙げて休業を要請」を「２週間見送り」。これは彼らの努力や犠牲を無駄にしたことに等しい。それなら、もう４月22日まで閉める必要がなかったともヤケになって受け取るお店があっても私は正常だと思う。今の状態がすべてにおいて異常だからだ。

政府は緊急事態宣言と休業補償は別、という意志で進んできたのだから、粛々と休業要請を進めるためにも余計な介入（打診）をしないでいただきたい。

それとも、緊急事態宣言と休業補償はセットで考えているならば、それを速やかに公表してもらいたい。みんな必死で、みんな振り回されて疲れているのだ。安心したいのだ。

観測気球を上げて日和見するのであれば政策は必要ない。日本国民が従順でいることは、政府を信頼しているという前提の上に成り立っていることをよくよく理解すべきだ。くれぐれも『緊急事態宣言を出したら意外と国民はよくわかってくれた。よし、それなら休業補償問題については回避したいし休業要請はやっぱり必要ないな』などと昔の日本のようなどケチ根性は出さないでほしい。