副業詐欺6
これから「もしかして詐欺にあったかも」と感じた時に連絡するべき場所を紹介します。
消費生活センター
「詐欺かもしれない」と思ったときに、警察よりも先に連絡するべきところは「消費生活センター」です。
消費生活センターは地方公共団体が設置する行政機関で、消費者への財産被害の発生・拡大を防ぐための措置や悪質商法に対応して法律を厳正に執行している機関となります。
実際に被害にあった都道府県にある消費生活センターに電話するか、全国に対応している「188」に電話すれば相談窓口の職員さんが話を聞いてくれます。
年末年始や建物の点検日などを除けば、年中無休で通話がつながるようになっていますので、被害にあったと気づいたらすぐに消費生活センターに電話をかけるようにしましょう。
自分が住んでいる場所の消費生活センターを調べたい場合は、下記のリンクから遷移すれば検索できます。
消費生活センターのホームページ
http://www.kokusen.go.jp
警察
消費生活センターに連絡した後は、警察にも連絡するようにしましょう。
「110」にかければ取り扱ってもらえますが、副業詐欺の多くはネット上での被害になりますので、サイバー犯罪相談窓口に連絡するとスムーズに話を進めてもらえます。
「110」で通話に出る警察官はインターネットのことをあまり知らない可能性があり、連絡してもまともに取り扱ってくれないこともあるため、サイバー犯罪相談窓口に連絡することをおすすめします。
サイバー犯罪相談窓口の電話番号を検索する
https://www.npa.go.jp
警察は被害件数が多いほど解決までのスピードが早くなり、返金してもらえる可能性が高くなります。
他の被害者のためにもなりますので、消費生活センターに連絡して終わりではなく、警察にも必ず連絡してください。
クレジットカード会社
クレジットカードを使用して商品を購入した場合や定期引き落としの契約を結んでしまった場合には、カード会社へ電話をして、引き落とし停止をしてもらうようにお願いしましょう。
通常、電話でクレジットカードを停止してくださいとお願いしても通りませんが、抗弁書という商品やサービスに問題あることを知らせる書類を提出することで支払いを停止してくれる可能性があります。
カード会社に事情を説明した上で、抗弁書を提出したいと伝えれば、担当者が対応してくれますので、クレジットカードで購入したサービスが詐欺かもしれないと思ったらすぐにクレジットカード会社へ連絡するようにしましょう。
抗弁書の書き方がわからない方は、ジャックスのサイトで詳しく解説されているので参考にしてみてください。
株式会社ジャックス
「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内） 」
しかし、抗弁書を提出しても支払い停止してもらえない場合もあります。
詐欺だという証拠（契約書やLINEのスクショなど）があれば、再度消費生活センターや警察に相談することで解決してくれる可能性があるので、電話するようにしましょう。
もし、証拠などが一切なく消費生活センターも手詰まりとなってしまった場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。
集団訴訟プラットフォーム・SNSもチェック
詐欺の被害にあった場合、警察や弁護士に相談することが一般的ですが、それでも全額返金される可能性は低いのが現実です。
泣き寝入りした方も数多く存在しているはずですが、どうしても返金して欲しいという方がほとんどだと思います。
そんな時は集団訴訟プラットフォームに参加するのがおすすめです。
集団訴訟プラットフォームという言葉自体初めて聞く方も多いと思いますので、概要と参加方法を説明します。
集団訴訟プラットフォームとは、詐欺の被害にあった人と弁護士が協力しあって、問題解決を実現するためのサービスです。
通常弁護士に詐欺の依頼をすると、30万円程度の費用がかかります。しかし、詐欺の被害額が10万円だった場合、全額返金されても弁護士費用の方が高くなってしまいます。その場合多くの方が泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。
そこで、集団訴訟プラットフォームに参加すると、同じ詐欺の被害者が複数人いる場合、弁護士費用を人数分で割り勘することができます。
さらに同じ被害を受けた仲間ができるので、不安な気持ちや怒りを共有することができるのも大きなメリットになります。
手順としては、
集団訴訟プラットフォームに登録する
個人情報と被害状況を記入
同じ会社から被害を受けたコミュニティを探して加入するかコミュニティを自ら作成する
弁護士と契約を締結し、集団訴訟や示談交渉に参加する
裁判になった場合、裁判に参加するのは弁護士のみで本人は参加しなくてよい
勝訴か示談交渉が成功すれば返金される
法律に関する知識などなくても、コミュニティに参加するだけで話は進んでいきますので、わからないことがあった場合はコミュニティ内で質問してみるのがいいでしょう。
ネット上から利用できる集団訴訟プラットフォームは現在「MatoMa」のみとなっています。
集団訴訟プラットフォームでは、同じ被害にあった仲間を見つけることができると書きましたが、プラットフォーム参加前にTwitterやFacebookで同じ被害にあった人がいないか検索してみるのもいいかもしれません。