コロナウィルス考察 #6 緊急事態宣言
４月6日現在安倍総理大臣は
恐らく明日7日閣議後に特措法に基づく
緊急事態宣言を発令するだろう。
週明けの東京株式市場の相場を考えて火曜日発表とする遅きに失した感は否めないにしろ
自粛要請の範疇はこれ迄同様である。
個々人の自己判断と自己責任は変わらない
そこで幾つかの課題を纏めると…
①焦点は期間を区切るか否か？
②発令される地域は限定されるか？
③発令された後の措置はどの様なものか？
①に関しては取り敢えずの期間としては政府は
3カ月〜長くても6カ月で各地方自治体は最短で
一か月以上が考えられる、感染者の推移を見ながら延長も有りとなるだろう。
② 首都東京プラスアルファとなる、東京都他首都圏、神奈川県、千葉県、埼玉県の各隣県は
対象となるだろう。主に政令指定都市を含む自治体、大阪、兵庫、等々は感染者との人口比で発令される筈だ。
東京都を頭に、暫時となる可能性大。
③は下記の朝日新聞が大きな柱となるだろうが
政府はNHKや民放各局に報道に対するお願いをするだろう。マスクや食料品やデマによる扇動、犯罪行為を誘引する過剰な報道は抑制してくれと要請を出すだろう。勿論非公式にだが…
マスメディアにCMや広告主に対しても行われるので報道機関はこれに従わざるを得ない。下手に要請すると情報漏れで、報道や言論の自由や何やらと騒がれても困るので、報道はフェイドアウトする形で自粛されて収斂されていくだろう。
政治日程とリンクしていると#5 でも解説した通りである。専門家会議も５月終息宣言の見立てであると思う。それ以上に長引かせるとそれこそ非常事態になるからだ。特に経済への打撃は想像以上に深刻な局面を迎えるからだ。
政局から云えば、コロナウィルス感染が収束して一段落を迎えた時点で安倍総理は退陣するだろう。自民党総裁任期は来年2021年９月までだがとても持ち堪える事は出来ないとみる。東京オリンピック開催が来年に延長された事で任期満了まで続投との見方があるにせよ。内閣支持率があろうが無かろうが辞任をすると考える。
では、ポスト安倍晋三について#7で掘り下げて考察する。