緊急事態宣言と解散総選挙
2021年1月6日の15:00現在、東京都の新型コロナウィルス感染者は過去最大1591人、拙ブログでもTwitterでも再三再四書き記している通り。恐らく重症患者と死者も過去最大の値となるだろう。
菅総理大臣では感染拡大と重症患者及び高齢の死亡者は驚異的に爆発的激増する。
それに伴って、このまま菅内閣が続く限りは
日本経済と国民生活は未曾有の危機に直面して困窮を極める！
著名な憲政史家である倉山満氏も下記に述べている通り、緊急事態宣言を発出する上の条件を何も満たしていないからだ。菅内閣と政府は検証を間違いなく怠っている、小池百合子都知事らに押し込まれて渋々、嫌々緊急事態宣言を発出されてしまうなど愚の骨頂で噴飯物でしかない。政府と自治体、首長と政府の諮問機関が不統一ならば発出しても全く効果はないだろう。少なくとも意見を集約して適時適宜にやるのが常識だろう。菅政権がこのまま中途半端な泥縄式対応と小出しの政策決定をダラダラ続けていたら取り返しのつかない緊急事態どころではなくなるだろう。
菅総理大臣が如何に経済財政音痴で無為無策で無能で失政を続けていても全く弛緩し切って、相変わらず最高権力者の座に居座り続けられる最大の理由は政権交代が有り得ないからだ！政権に緊張感が無いから益々増長し弛緩し腐敗しまう。その証左が諸悪の根源である財務省官僚と御用学者らが無謬性のもと頑なに死守している諸悪の根源である
緊縮財政と増税、
社会保障費の増大による国家財政破綻の危機
その証左が財務省官僚出身の中井徳太郎環境事務次官の就任時の記者会見で述べた
炭素税導入発言
であるこれ程、国民納税者を舐めた愚弄した大問題発言である。選挙で選ばれた選良でも無い一役人が、新税導入を示唆するなど憲法違反であり議会制民主主義を否定する行為！この発言を撤回も謝罪もせずに平然と開き直る傲慢な態度こそ国民の敵である財務省の邪悪なる正体を晒している確たる証拠。
中井徳太郎環境事務次官の発言は罷免するに値する議会制民主主義を踏みにじる悪辣な類だ！小泉進次郎環境相の様な無知無教養国会議員が悪漢官僚のやりたい放題を野放しにしている由々しき大問題なのだ！
解散総選挙はどうなる？
菅内閣は政権の危険水域とされる内閣支持率が20%台を更に割り込むのは避けられない、然もコロナ禍という非常事態ならば急激に落ち込むだろう。追い込まれて任期満了まで時期を引っ張れば自民党は大惨敗するだろう。4月25日の補選と同日が有力だが、政権を弛緩させ楽観ささているのは野党第一党である立憲民主党だ！選挙ではかなりの小選挙区で共産党との選挙協力する。自民党の地盤が強固で無い選挙区は女性セブンの取材レポートにもある様に(※上記リンク参照) 自民党敗北となるだろう。然し自民党と公明党で過半数はギリギリ維持出来る範囲なら議席は確保出来る要するに政権交代は無いという帰結となる。勿論選挙後に菅総理は責任をとり退陣となり、菅内閣は総辞職して瓦解する。すわポスト菅となるから自民党総裁選挙となるだろう。コロナ禍を全て失政の言い訳に選挙を先延ばしして政権支持が浮上するならともかく、支持は下降の一途を辿るの火を見るより明らかなので選挙敗北を一番に歩留まりに出来る時期の選択しかなくなる。この間に国民経済は未曾有の困窮を深めて、国民納税者及び有権者の不満はコロナ感染拡大の失敗と不作為に爆発するだろう。
二階俊博幹事長は選挙には出馬せずに菅内閣総辞職で政界引退となるだろう。となると解散総選挙自体を誰が仕切るのか？そんな状態に陥る可能性を踏まえて、安倍晋三再々板
という荒唐無稽な期待が上がってくるのだろう。しかし現実的には無理があり過ぎる妄想に近い与太話の類だろう。私は国会院内で少数派では有るが、日本維新の会 国民民主党 に2党派に期待したい！ 追加経済対策も国民経済に配慮した内容であり政策も立憲民主と共産と比較すると極めて現実的で有るからだ。然し2020年12月の政党支持率は日本維新の会 1.8% 国民民主党に至って 0・9%で合わせても2.7%で3%にも満たないという事は立憲民主党の4%、自民党は為体にも関わらず約8倍の24・7%。とても選挙を戦える数字でない。今のままでは選挙戦略と戦術を間違えると両党は解党瓦解の危機に直面する。 ならばどうしたら良いのか？ (続く)
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