緊急事態宣言　#3

2021年1月5日　今週末の成人式前にも緊急事態宣言が発出される。然し摂ブログでも記した通り、先ず、残念乍ら

❶感染拡大は止まらない陽性者数は更に激増              

❷陽性率、重症患者数、高齢の死亡者数が激増

❸ ❶❷に伴って国民経済の困窮が深刻化、失業者数、倒産廃業件数、は爆発的に増加する、特に名指しされている、飲食業や風俗営業や酒類関連事業は壊滅的打撃となるだろう。

これは、菅政権の中途半端な泥縄式対応が続く限り悪戯に長引き国民生活と日本経済に取り返しのつかない打撃と後遺症を伴ってしまう。やるべき政策の手順を完全に間違えてしまうとそのツケは国民に回ってしまうその典型、戦略戦術の失敗の見本の様な政権運営。

GoToキャンペーンの失敗でも分かる通り、政策の中身の是非や善し悪し又賛否ではなく、執行するタイミングと手順を間違っているのだ。先ずはコロナ感染対策に集中すべき時に対応していない体制では菅総理の小出しにする逐次投入では問題解決には絶対繋がらない。9月の就任時点に遡及すれば充分に万全とは言えないまでも現時点で緊縮事態宣言を嫌々発出せざるを得ない状況に追い込まれる事は無かったと言い切れる。GoToキャンペーン然り携帯料金値下げ、カーボンニュートラル等々の政策の是非ではなく、やる順番が違うのは中身より大問題なのだ！私はやるべき優先順位を誤り然も打つべき手がないので菅政権は迷走し続けて失政を連発しているのだと考える。そこで

重要なのは財務省官僚らの緊縮財政、プライマーバランスを放棄すること。交付国債で財政支出で財源を確保、　

❶消費税を一時凍結ゼロ又は減税すること

❷国税の減免措置、猶予ではなく免除措置

❸ 特別給付金と自粛要請に伴う補償額の倍増

大きく分類して三項目に及ぶセーフティーネットを用意して緊急事態宣言に臨むのが当然の政策課題だと思うが、菅政権はいずれも明確な意思表示もなく、❶と❷ については全くやる意思がない。

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少なくとも、消費税はもとより、所得税、地方税では有るが固定資産税、重課税そのものである自動車関連税(下記の図表参照) は減免措置を行うべきだ。

その上で定額給付金と持続化補助金、家賃支援補助金の再給付と上限額の撤廃、休業補償、粗利補償を速やかに実施すべきだ。

国民民主党の追加経済対策案と日本維新の会が昨年国会に法案提出した減税プログラム法案そして自民党の若手が提起した、感染症対策にある粗利補償の3案による複合政策案が極めて現実的で早急に実施すべきだと思う。特に消費税については、本来は廃止すべき欠陥だらけの悪税ではあるが1年間はゼロとして2年目に5%とするのが妥当なのかと思う。2年間で経済再生プログラムを策定し、減税と規制緩和撤廃により令和型構造改革を政策課題とする、それには兎にも角にも、減税と規制をなくす事で経済成長をすることしか解決策はない様な気がする。

特定の産業及び事業を補助金によって支援し再生を促す(GoToトラベルやイートの類)のは、先ずは緊縮財政ではなく積極財政へ転換した大幅な予算を組んだ上で行うのが正しいプロセスなのではないだろうか？一丁目一番地は減税である。

そして #消費税減税 　をする以外ないと考える！これをやらなければ確実に菅政権は倒れるだろう！この失政のツケは国民経済を地獄への一里塚となる。　

それにしても酷い年頭会見だ！リーダーシップの欠片も微塵も感じられない。無為無策の無能総理