「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入り「こっちのお願いも聞き入れて！」ネットで切実な声続々
◆◆考察◆◆
下記維新の会の音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区）がブログで記している様に菅政権は短命どころか政権はもう持ち堪えられないだろう！こんな中途半端な泥縄式政権ではコロナ感染拡大は絶対止まらない 菅総理に関しては信じられない！事ばかり！
菅首相、精神論と場当たり的対症療法しか策ないのか？
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）引用
新型コロナウイルス感染拡大による、緊急事態宣言が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に、1月8日より発出された。
昨年12月31日には、東京都の新規感染者が1337人と、はじめて1000人を超え、年明けの2日には1都3県の知事が揃って政府に緊急事態宣言の発出を要請していた。結果的には、それを受けたことになる。ところが、緊急事態宣言が決定した7日には、東京都の新規感染者が2447人と、その前日の1591人から一気に2000人を超えて過去最高を記録し、以降3日続けて2000人台で推移している。
ここへ来ての発出は、明らかに対応が遅い。その感は拭えない。
これをして、菅義偉首相の感染防止対策は後手後手にまわっている、という批評が目立つ。だが、菅首相の打ち出す対策は、「後手」なのではない。
むしろ「場当たり的」でしかないのだ。
「国と自治体のリーダーが一体感を持ち、明確なメッセージと具体的策を提示できれば」
それは、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の見解にも散見する。
緊急事態宣言が発出されるわずか2週間前の12月25日。菅首相は尾見会長と並んで会見を開き、こう述べていたはずだった。
「緊急事態宣言については尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」
だから、緊急事態宣言は発出しない、その段階にない、としていた。
その発言をフォローするように、尾見会長は「3つの急所」を抑えれば、緊急事態宣言は必要ないと言った。1つ目は、「飲食を介しての感染リスクが高い、そこを抑える」こと。
2つ目は、少人数で「なるべく家族とか友人とか、いつも一緒にいる人と過ごす」こと。
そして、3つ目についてこう語っていた。
「それから、3番目が、国、自治体のリーダーが、更なる市民の協力を得るべく、一体感を持って、明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要で、こうした急所を、国、自治体、国民、事業者が一体となって行えば、私は、今の感染状況を下方に転ずることは可能だと思っています」
ところが、感染状況は下方に転ずるどころか、前述のように大晦日には東京都の新規感染者が1000人を超え、いまでは2000人を超えて増大している。その傾向は、各都府県でも日々の新規感染者が過去最高を記録するなど、全国規模で進んでいる。
尾見会長の唱えた3番目の「急所」であるはずの「明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要」なはずの自治体のリーダーたちが、その役割を果たせず、政府に緊急事態宣言の発出を要請している有り様だ。
分科会の提言を達成できず、場当たり的発言で糊塗
そもそも、専門家としての知見を以て政府に提言するのであれば、ここまで感染者が増えることを予測して対策を講じるべきはずだった。むしろ政府も、そこに専門家と呼ばれて関与している人たちも、ここまでになるとは思ってもみなかったのだろう。8日にテレビ朝日の『報道ステーション』に出演した菅首相は、こう述べている。
「去年の暮れにですね、1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。想像もしませんでした」
そして、緊急事態宣言の発出について。
「ここは、いろんなご批判もあろうかと思いますけども、ただ私自身が判断をしましたのが、やはり年末の1300人。あの数字を見た時に、判断をしなきゃならないのかなという風に思いました」
まさに、数字にぶちあたっての「場当たり」でしかない。そこに明確な戦略があるわけでもない。戦略がないから「先手」も打てない。
7日に緊急事態宣言の決定を受けて、菅首相は尾見会長と並んで記者会見を開いている。2週間前の25日の会見と同じ光景だ。そこで、舌の根も乾かぬうちにというように、尾見会長も緊急事態宣言を追認して、期間の1カ月について、こう述べている。
「今の1カ月の件ですけれども、もうこれは私どもは当然のことですけれども、1カ月の間で感染を下火にして、ステージ3に近付きたいと思っています。
それで、私どもは近付くための条件がいろいろあると思います。4つ、私はあると思っています。それは、まずは具体的な、しかも強い効果的な対策を打つこと。これが1つ目です。それから2つ目は、国と自治体が一体感を持って、明確なメッセージを国民に伝えること。それから3番目は、なるべく早く法改正をしていただいて、経済支援などとしっかりとひも付けるということです。それからそうした上で、国民の更なる協力が得られれば。この4つが重要だと思っています」
菅首相は出演した『報道ステーション』で、昨年12月のうちに分科会の提言にあった夜8時までの時短営業要請を東京都にしたものの、小池百合子都知事が「他の方法で努力します」と応じなかったことを語っている。
一部報道によると、11月に分科会がGo To トラベルの「一部地域の除外」を求め、菅首相は「知事に判断していただく」と東京都に打診。ところが小池都知事は「国が判断すべき」と突っぱねて、結局12月1日の2人のトップ会談で「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける」という、分科会の意図とまったく逸れた合意になったと伝えられている。
菅首相と小池知事の不仲は、繰り返し報じられているところだ。
そうした顛末を尾見会長も知っているはずなのに、いまだに重要なのは「国と自治体が一体感を持って、明確なメッセージを国民に伝えること」とする。
結果的に、尾見会長の説くところがなにもできていないから、緊急事態宣言につながっているというのに、もはや付け焼き刃に場当たり的発言で誤魔化しているようにしか見えない。
国民の間に漂う閉塞感
幾度も繰り返すが、経済を回しながら感染対策を徹底するという、目的の曖昧さと二重性は、日本の敗戦へと戦局を大きく変えたミッドウェー海戦の失敗に重なると書いてきた。しかも「第3波」が襲来しても、飲食店の時短要請と外出自粛の呼びかけという、再三にわたる同じことの繰り返しは、惨敗を喫した戦時中のガダルカナル島の戦いの敗因に通じるものがあるとも書いた。
※下記記事参照
それもこれも、感染拡大防止に根本的な戦略がないからだ。政府方針が見えないからだ。
これで感染拡大が一時的に下火になったから、と緊急事態宣言を解き、時短営業の要請が消えても、それでどうせ感染が再び増大すると、同じことを繰り返すことは目に見えている。そこに閉塞感が漂う。目標や出口が見えないところに、国民が協力できるはずもない。それを精神論と対症療法で乗り切ろうとする。しかも、場当たりの対策は罰則を盛り込むなど、次第に厳しくなるばかりだ。
戦略が練れないのであれば、いっそのこと専門家という参謀を入れ替えることもひとつの手だ。
あるいは、自称「ガースー」をスゲ替えるのも、もうひとつの手かも知れない。
一都三県に緊急事態宣言が出される現状に、ネット上では「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りした。
ツイッター上では「いい加減給付金をお願いします。国民にお願いばかりはずるいでしょう。こっちのお願いも聞き入れて！」「アメリカは２回目出てますよ」「自粛と補償はセットなので」「給付金の要求は正当な権利です。税金は、国家予算は、内閣のものではない。国民のものです」など再び給付金を求めるコメントが殺到。#二回目の現金一律給付を求めますのツイートが次々と投稿された。
菅首相、精神論と場当たり的対症療法しか策ないのか
菅首相、生放送で緊急事態宣言の効果に「思ったほどではなかったんですが…今は大丈夫だろう」
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）にスタジオ生出演した。
スタジオでは、キャスターの中川緑アナウンサーから７日に緊急事態宣言を発出し「初めての週末を迎え、飲食店の時短や人々の移動など期待した効果は出ているでしょうか」と聞かれた菅首相は「まだこれ、始まったばっかしでありますから。最初は、やはりテレワーク７割減と私もお願いしました。しかし、休みの前の打ち合わせ等がありましたんで、そこは下がってますけど、思ったほどではなかったんですが、今はかなりそこは大丈夫だろうと思っています」と述べた。
◆菅内閣の水際対策は失敗（現在進行中）。最悪を想定して最善を尽くさねば、国民の信頼は得られない - 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区）◆
こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。水際対策の甘さが露呈し、海外からの変異株について悪いニュースが相次いでいます。
緊急事態宣言が発令され、てっきり入国制限も厳格化するのかと思いきや、菅総理がこれをトップダウンで拒否！
「変異種が1例でも発生したらすぐに停止する」？
というのは、「発生しないかもしれない、発生しないといいな！」という楽観論に基づいた意思決定です。
藤田文武代議士が指摘している通り、発覚した時点で一例で留まるわけがないのだから、そうなる前に手を打っておくというのが危機管理の要諦です。
GoToも止めない、緊急事態宣言も出さない、入国管理も厳しくしない！
というのであれば、賛否はあれど一貫性をもった対応として理解できますが、緊急事態宣言まで出しておきながら水際は引き締めないというのは完全にチグハグな対応になっています。
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もちろん、水際対策を強化し、鎖国に近いことをやっていたとしても、変異株などの侵入は防げないかもしれません。
現在のコロナ対応は正直、誰がトップでやっても厳しい局面だと思います。
しかしながら、それでも国民が「我が国のリーダーは、最悪を想定して最善を尽くしていた」と納得できるだけの姿勢・施策は絶対に必要です。
ドイツなどでも厳しい状況が続くものの、メルケル首相が一定の信任を得ているのは「やるべきことはやっている（だから仕方ない）」と国民がある程度の納得感を持っているからではないでしょうか。
そうした意味では、水際対策での甘さは国民から見てまったく納得できない方針となっています。国内の業界団体や諸外国など、様々なステークホルダーの間でバランスを取る調整型の自民党政治は、平時であればそれなりに利があるのかもしれませんが、この緊急事態でその綻びが顕著になっています。
菅総理がこの延長線上で悪手を打ち続ける限り、短命政権というものも現実味を帯びてきてしまうでしょう。
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