見捨てられた世代と増税魔王宮沢洋一のお話
無能無為無策の石破茂政権。
そして諸悪の根源である財務省と落選必至の宮沢洋一自民党税調会長。
所謂団塊世代の全員が90歳以上に達する2040年は高齢化死亡率の最盛期で、医療介護費など税収過去最高水準ながらも、財務省官僚の数的根拠のない、社会保障財源の確保が取り沙汰されているが、もうひとつの2040年問題が潜んでいる。この年には氷河期世代の多くが公的年金の受給対象年齢を迎えるが、政府自民党の経済対策失敗による非正規雇用が長期間続いて年金の納付に空白期間が長い人は、就労力が低下する年齢にもかかわらず年金収入も微々たる水準で、生活保護受給者が急増しかねない。いやするのは間違いない
単に根拠なき財源確保を目的に消費税増税がかまびすしく議論され、挙句の果てに高負担・低レベル最低福祉という低福祉政策に向かうのだろうか。
氷河期世代は多くの企業で首斬りとリストラ整理対象用員の世代である。正社員への転換を期待することは非現実現実的で、これからも非正規雇用を継続することになるだろう。10年近く前には正社員への転換によって増収安定させ、結婚・出産する人を増やすという少子化対策のシナリオが議論されたが、すでに水泡に画餅に帰した。
自民党の雀の涙に過ぎない若干の微々たる基礎控除額の引き上げによって手取りが多少増えても、非正規雇用である限り、収入の不安定は免れ得ない。この狂乱物価にとても対応出来ない。滅茶苦茶な厚労省の社会保障の考え方である「自助・共助・公助」が機能不全になれば、おのずと社会不安は増大する。共生社会が全くの幻想にすぎないことが明白でも、国はこの言葉を一層強く喧伝してゆくのではないだろうか。
源泉所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民、公明、国民民主3党は極めて曖昧な文言「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで三党合意していたが、自公与党が17日も、僅かたった20万円だけ引き上げた「123万円」案から上積みする気なく、提案すらせず、合意に至らなかったのだ。自公与党は結局、財務省の意向を最優先し、国民が求める「減税・負担軽減路線」にかじを切れないのか。
「全く話にならない。協議は打ち切りだ」
国民民主党の古川元久税調会長は17日午前、国会内の会議室で始まった自公国の協議開始から10分程度で部屋を出て、憤然と周囲にこう語った。
協議には「増税緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長と、公明党の赤羽一嘉税調会長が出席していた。宮沢洋一氏は新たな案を提示せず、国民民主党に具体的な制度設計を示すよう要求した。古川氏は「新提案がないなら協議を打ち切りたい」と席を立った。
そもそも、「103万円の壁」は1995年の最低賃金611円を考慮して決まった。30年経過し時代遅れ、最低賃金は70％超も既に上昇しており、国民民主党はこれを考慮して「178万円」を打ち出した。「123万円」はまるで論外なのだ。
衆院選で大惨敗し、少数与党に転落した自公は今国会で野党各党に〝秋波〟を送り、政権運営をつないでいる。国民民主党にも「壁の引き上げ」の〝交換条件〟として、補正予算案への賛成などを取り付けてきた。
ある野党幹部は「自民党と宮沢洋一税調会長は過去にも国民民主党の主張する『トリガー条項ガソリン減税』での協議をチラつかせて連携に誘いこみ、結局曖昧にした〝前科〟がある」と訝しむ。
今回の自民党と宮沢洋一税調会長の杜撰な対応をどう見るのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「増税推進派である宮沢洋一氏に全く柔軟性がなさすぎる。減税に抵抗する財務省の影響を最も受ける政治家で『壁の引き上げ』による税収減、制度改革の面倒な手続きを避けたいとの思惑があからさまだ。補正予算は能登復興が焦点で反対しにくかったが、来年度の本予算では国民民主党も絶対的に宮沢洋一税調会長に対して容赦しない。無能な石破首相の辞任を交換条件にしないと国会運営が停滞するような局面も絶対あり得る」と語った。