【AIや仮想通貨の情報を読み解くリテラシーの身に付け方】テレグラムの創業者の逮捕ニュースから報道記事やWikipediaの編集方法やネットワークサービスの今後を考えてみた【２】
本記事は以下の前回記事の続報です。逮捕により仮想通貨が急落しています。この逮捕は世界の政治や経済などに、大きな変化を与えるかもしれません。
前回の記事で「捜査当局の公式発表が無いので不明」と書きましたが、確かにそれもあるのですが、この件は昔から情報が錯そうしている感があります。
情報が錯そうとは、出典の情報源が確かなのか良くわかりません。前回の記事で書きましたが別の情報源で、警察が逮捕なのかor税関が拘束なのかも良く分かりません。
あるいは日本の鉄道警察のような空港に詳しい警察に逮捕だけは委任して、麻薬捜査官や公安などの部署が逮捕を指示して、その部署が拘留（拘束）している可能性もあります。
しかし今日、他の情報源も検索してみましたが、この逮捕の前から様々な話がありました。それはフランスが既に指名手配をしているや、ロシアが逮捕するかもしれないなどです。
フランスが既に指名手配している情報源は以下です。
ただしスプートニクはロシアのマスコミですので、Wikipediaなどの出典にはしづらいです。
またX（旧ツイッター）のイーロン・マスクCTO（最高技術責任者）が今回の逮捕は「言論の自由の侵害だ」と擁護しているという記事がありました。
イーロン・マスクは、旧ツイッターでのトランプ前大統領のアカウント凍結を解除したほど、言論の自由を重視しています。またSNSとAI（OpenAIの設立者で初期のスポンサー）となると、イーロン・マスクとなります。
しかしWikipediaの投稿で、これも出典にはしづらいです。なぜならまず擁護という言葉は、情報源の記者らの主観になりえます。
また情報源は知名度がある所じゃないと信用されづらいですが、Yahooニュースは知名度はありますが、Yahooニュースは他の記事を引用する形と、記事が削除される可能性もありますが、それを言ったら大手テレビ局の情報を消える事が多々あります。
しかし現実的にWikipediaでYahooニュースなどを出典にしている事は見受けられずに、リンク切れしても大手テレビ局の情報は出典にされていると思います。
また前回の記事やWikipediaでの修正理由で書いたのですが、当局の公式発表が無いので不明という話ですが、上記のイーロン・マスクの記事で「警察は地元メディアに、詐欺、麻薬取引、組織犯罪など、テレグラムに関連する犯罪を捜査していると語った」と出てきました。
ただし地元メディアというよりも、仏メディアやフランスのメディアと言ってくれた方が分かりやすいです。また前回の記事で税関→麻薬取締官？が動いてる様なので、「テレグラムを使った麻薬密売犯を放置したのが駄目なのでは？」という推理を私はしていました。
これもマスコミは警察や当局や税関という言葉しか使用しないので、日本だと麻薬捜査官は厚生労働省の管轄ですので、現場の税関以上の上の官庁レベルの機関が指示しているや、他にウクライナ戦争のロシア絡みですので、国際政治の公安が指示しているなどの背景が、これから注目されるかもしれません。
AIで足りない機能はコレですが、直ぐに補強したネットワークサービスが出てきそうです
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