労働保険徴収法　第103回

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https://youtu.be/Tn6hE7ozOc8

問題121
（有期事業の、メリット適用につき、労災が多く保険料が上がったり、労災が少なく、額が下がったりするときの徴収、還付、充当）
金額あがるとき、
（　①　）は、通知を発する日から起算して、（　②　）を期限と定め、（　③　）によって事業主に通知する。

解答
①（　歳入徴収官　）
②（　30日　）
③（　納入告知書　）

問題122
（有期事業の、メリット適用の、徴収、還付、充当）
金額下がるとき、
還付の通知を受けた事業主が、（　①　）以内に差額の還付を請求したときは、（　②　）または、前渡官吏は差額を還付する。
もし上記の請求がなかったら、（　③　）は勝手に、次の概算保険料などに充当し、そのことを事業主に通知する。

解答
①（　10日　）
②（　官署支出官　）
③（　歳入徴収官　）

問題123
（労働保険料の申告）
特定法人（資本金が１億円を超える）の手続きは（　①　）を義務とする。
＜申請内容＞
１、継続事業で、事務処理委託なしの場合。
　　❶概算保険料申告書、ただし（　②　）に限る。
　　❷増加概算保険料申告書、（　③　）保険料申告書。
２、（　④　）健康被害救済法にもとづく、一般拠出金申告書