労働保険徴収法　第108回

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https://youtu.be/o7DYlLEZ5AA

問題171
労働保険事務組合は、事業主からの委託、または委託の解除があったときは、（　①　）、労働局長に届書を提出しなければならない。
これは、基本的には（　②　）を経由するが、労災のみ適用する二元適用事業については、（　③　）を経由して行う。

解答
①（　遅滞なく　）
②（　職安所長　）
③（　労基署長　）

問題172
通常は、事業場の所在地を管轄する行政庁が、所轄行政庁になるが、労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組合の所在地の行政庁が、所轄行政庁となる。ただし、雇用保険の（　①　）の事務は除く。

解答
（　被保険者　）
※雇用保険の被保険者に関する事務は、本来の通り、事業場の所在地の行政庁が所轄する。

問題173
政府は、事務委託している事業主に対してするべき、労働保険料の納入の（　①　）、還付金の還付については、これを労働保険事務組合に対してすることができる。
この行為は、法律上当然に、（　②　）に対して行ったとみなす。

解答
①（　告知　）
②（　事業主　）

問題174
❶委託事業主が、労働保険事務組合に、労働保険料など金銭を交付している場合は、労働保険事務組合はその金額の（　①　）で納付の責めに任ずる。
❷政府が追徴金または延滞金を徴収する場合、労働保険事務組合に責任があるときは、その（　①　）で納付の責めに任ずる。