雇用保険法　第79回

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https://youtu.be/sZKZyRTyMnU

問題111
その職業に就くことや、職業訓練を受けることで、（　①　）が必要であるが、それが困難な場合も給付制限されない。
ほかにも、就職先が不当に（　②　）が低い場合も。

解答
①（　引っ越し　）
②（　賃金　）
※なお、待期期間中と、給付制限期間は別物であり、待期期間７日と給付制限の期間を合わせた日数は、受給できない。

問題112
給付制限（軽い）
拒んだ日から１か月を（　①　）範囲内、給付制限される。
正当な理由がなく、（　②　）を受けるのを拒否した。

解答
①（　超えない　）
②（　職業指導　）
※就職・職業訓練を拒否は、重い。
　職業指導を拒否は、軽い。

問題113
離職理由に基づく給付制限
❶（　①　）に帰すべき重大な理由により（　②　）の場合。
❷正当な理由がなく、（　③　）で退職。
待期満了後、（　④　）以上（　⑤　）以内で職安所長が定める期間、給付制限する。

解答
①（　自己の責め　）
②（　解雇　）
③（　自己都合　）
④（　１カ月　）
⑤（　３カ月　）

問題114
職安所長の指示した（　①　）を受ける期間内、およびその（　①　）が終わった日以後の期間については基本手当が支給される。
また、自己都合退職者が、（　②　）給付の対象となる（　②　）を、離職の１年以内に受講した、または離職後に受講予定の者も、給付制限されない。