
労働保険徴収法 第93回
動画リンク
問題16
一元適用事業(労災、雇用保険まとめて行う)の場合、労働保険事務組合に委託があれば、( ① )へ提出する。
労働保険事務組合の委託が無くて、雇用保険関係があれば、( ① )へ提出。
事務組合への委託も無し、雇用保険関係も無ければ、( ② )へ提出。
解答
①( 職安所長 )
②( 労基署長 )
問題17
二元適用事業(労災、雇用保険を別々に行う)の場合、雇用保険関係は、( ① )へ提出。
労災保険関係は、( ② )へ提出。
解答
①( 職安所長 )
②( 労基署長 )
問題18
(二元適用事業において、職安所長、労基署長へ届け出る事項)
1,事業の名称や概要、所在地。
2,事業に係る労働者数。
3,有期事業にあっては、事業の( ① )される期間。
4,建設の事業にあっては、当該事業に係る( ② )ならびに発注者の氏名または名称。
5,立木の伐採の事業にあっては、素材の( ③ )生産額。
解答
①( 予定 )
②( 請負金額 )
③( 見込み )
問題19
(暫定任意適用事業、労災保険)
労災保険の加入の原則は、( ① )の加入意思があること。
例外は、労働者の( ② )の希望があると、事業主に加入義務が発生する。労災保険では、労働者には労災保険料が発生しないため、労働者の( ③ )は不要。
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか?