雇用保険法　第78回

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https://youtu.be/Nx4YqxULVBI

問題091
特定受給資格者や、就職困難者ではない、一般的な所定給付日数、
算定基礎期間、※被保険者であった期間、保険料の納付問わない。
１０年未満・・・（　①　）日。
１０～２０年・・・（　②　）日。
２０年以上・・・（　③　）日。

解答
①（　90　）
②（　120　）
③（　150　）

問題092
特定受給資格者の所定給付日数、
年齢ごとに所定給付日数に差異があり、
❶（　①　）未満、❷（　①　）以上35歳未満、❸35歳以上45歳未満、❹45歳以上（　②　）未満、❺（　②　）以上（　③　）未満、の５段階である。
所定給付日数が一番多いのは、45歳以上（　②　）未満で、算定対象期間が20年以上の場合の（　④　）日である。

解答
①（　30歳　）
②（　60歳　）
③（ 65歳 ）
④（　330　）

問題093
特定受給資格者とは、その１
○事業所の（　①　）、廃止があった。
○事業所の被保険者の人数の（　②　）の人数を超える数の大量離職があったときの離職。
○事業所の（　③　）により、通勤困難になった。

解答
①（　倒産　）
②（　３分の1　）
③（　移転　）

問題094
特定受給資格者とは、その２
○解雇された。ただし（　①　）に帰すべきものは除く。
○労働契約の内容が（　②　）と著しく相違していた。
○賃金額の（　③　）を超える金額が未払いである。
○賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて（　④　）％未満に低下した。
○離職前の（　⑤　）で、いずれか連続した（　⑥　）以上において、限度時間（月45時間）を超えて時間外・休日労働が行われた。
○離職前の（　⑤　）の１か月において、（　⑦　）以上の時間外・休日労働、または（　⑧　）以上の期間の時間外・休日労働の平均時間が１か月あたり（　⑨　）を超えた。