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労働に関する一般常識 第125回
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問題161
(パートタイム・有期雇用労働法の労働条件の明示)
労基法では、書面明示が必要であった契約期間や、更新の基準、就業の場所、労働時間、( ① )関係、賃金関係については、パートタイムでは必要ない。
労基法では、口頭でも可だった、特定事項、昇給、退職手当、賞与の有無、相談窓口については、文書交付の( ② )がある。
解答
①( 退職 )
②( 義務 )
※休職については、パートタイムは、文書交付の努力義務がある。
問題162
短時間労働者専用の就業規則を作成し、変更しようとするときは、短時間労働者の過半数代表者の意見を聴くよう( ① )とする。
有期雇用労働者専用就業規則も、同じである。
解答
( 努めるもの )
有期雇用労働者専用就業規則も、同じである。
※全労働者の過半数代表者の意見ではない。労基法では、全労働者の過半数代表者の意見を聴くのは、義務であった。
問題163
(パートタイム・有期雇用労働法)
通常の労働者と、❶職務内容が同じ、❷人材活用の仕組みが( ① )同じ、の場合、待遇について、( ② )をしてはならない。
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